高額介護合算療養費

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯において、1年間（8月～翌7月）の医療費と介護サービス費の自己負担を合算し、所得区分に応じた限度額を超えた部分が支給される制度です。医療費だけ、介護費だけでは限度額に届かなくても、合算すると超える場合に利用できます。

はい、申請が必要です。ただし、支給が見込まれる世帯には市から申請書などの案内が届きますので、届いた書類に必要事項を記入して提出してください。案内が届かない場合でも対象となる可能性がある場合は、国民健康保険課にお問い合わせください。

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間が対象期間です。この期間中に支払った医療費と介護サービス費の自己負担額の合計で判定されます。年度（4月～3月）ではなく、8月を起点とする点にご注意ください。

70歳未満で市民税非課税世帯の場合、年間の自己負担限度額は34万円です。医療費と介護サービス費の自己負担額の年間合計がこの金額を超えた分が支給されます。

70歳から74歳の方で課税所得が145万円未満の一般世帯の場合、年間の自己負担限度額は56万円です。医療費と介護サービス費の合計がこの金額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

この制度の案内ページは国民健康保険加入者向けの内容です。後期高齢者医療制度に加入している方は、後期高齢者医療制度において同様の高額介護合算療養費制度がありますので、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。