介護保険負担限度額認定

介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する際の食費・部屋代の自己負担額を軽減する制度です。通常は全額自己負担の食費・部屋代が、低所得の方は申請により軽減されます。

利用者負担段階によって異なります。第2段階では単身650万円・夫婦1,650万円以下、第3段階(1)では単身550万円・夫婦1,550万円以下、第3段階(2)では単身500万円・夫婦1,500万円以下です。生活保護受給者は資産要件がありません。

原則として世帯全員及び配偶者が市民税非課税であることが条件ですが、特例減額措置があります。施設入所により食費・居住費を負担した結果、在宅の家族の生活が困難になる場合は、一定の要件を満たせば対象となる可能性があります。詳しくは介護保険課へお問い合わせください。

介護保険負担限度額認定証を紛失・汚損した場合は、「介護保険被保険者証等再交付申請書」を介護保険課または各支所に提出することで再交付が可能です。手数料は無料です。

はい、配偶者が別世帯であっても、また事実婚の場合でも、配偶者の市民税の課税状況と預貯金等の資産が審査対象となります。配偶者が市民税課税の場合は対象外となります。

通帳の写しは、金融機関名・支店名・口座番号・名義がわかる部分と、申請日の直近2か月前までの残高が確認できる部分が必要です。インターネットバンキングの場合は口座残高ページの写しでも受け付けています。すべての金融機関の口座について提出が必要です。