住居確保給付金(福島県)
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法第6条に基づき、離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方またはそのおそれのある方に対して、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。原則3ヶ月間の支給で、条件を満たせば最長9ヶ月間まで延長が可能です。
支給額は市町村や世帯人数により異なり、福島市の単身世帯で月額36,000円、郡山市で30,000円が上限です。支給中は求職活動等を行う必要があります。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当する必要あり)
- 離職等の日から2年以内、またはやむを得ない休業等により離職と同程度の状況にあること
- 離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと
- 収入が基準額(市町村民税均等割非課税となる収入額の12分の1)+家賃額以下であること
- 金融資産の合計額が基準額の6倍(上限100万円)以下であること
- ハローワークに求職の申し込みをし、誠実に求職活動を行うこと
- 類似の給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
申請条件
離職等から2年以内で住居喪失またはそのおそれがあること、収入・資産要件を満たすこと、ハローワーク等で求職活動を行うこと
申請方法・手順
申請の流れ
- お住まいの市町村の自立相談支援機関に相談してください
- 自立相談支援機関の窓口一覧は福島県ホームページに掲載されています
必要書類
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)
- 離職等書類(離職票、雇用保険受給資格者証、給与振込記録のある通帳写し等)
- 収入関係書類(給与明細、預金通帳の写し等)
- 金融機関の通帳の写し等
支給方法
- 住宅の貸主(大家)に直接振り込まれます(代理納付)
必要書類
本人確認書類、離職等書類、収入関係書類、金融機関の通帳写し等
よくある質問
支給期間はどれくらいですか?
原則3ヶ月間です。誠実かつ熱心に求職活動を行っている等の要件を満たせば、3ヶ月ごとに2回まで延長が可能で、最長9ヶ月間支給を受けられます。
支給額はいくらですか?
市町村や世帯人数により異なります。上限額は福島市の単身世帯で月額36,000円、郡山市で30,000円、いわき市で35,000円です。3人以上の世帯は単身世帯額に1.30~1.56倍した額が上限となります。
自営業者も対象ですか?
はい、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により、離職や廃業と同程度の状況になった方も対象です。自営業者の場合は、自立に向けた活動を求職活動に代えることができる場合があります。
再支給は受けられますか?
前回の支給が終了した月の翌月から1年を経過し、受給中に常用就職したのちに新たに解雇された方や収入が減少した方で、支給要件に該当する場合は再支給を受けられます。
受給中に何をする必要がありますか?
月2回以上のハローワーク等での職業相談、月4回以上の自立相談支援機関との面接、週1回以上の求人先への応募・面接を行う必要があります。自営業者は経営相談や自立に向けた活動計画に基づく取組が求められます。
どこに相談すればよいですか?
お住まいの市町村の自立相談支援機関にご相談ください。窓口一覧は福島県ホームページに掲載されています。福島県社会福祉課(Tel:024-521-7323)にも問い合わせ可能です。
お問い合わせ
福島県社会福祉課 Tel:024-521-7323 Fax:024-521-7917
福島県のその他関連給付金
住居確保給付金(福島市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用の実費相当額
離職・廃業、またはやむを得ない収入減少により住居喪失またはそのおそれのある方
定額減税不足額給付金(福島市)
支給対象者1:不足額に応じた額(1万円単位切上げ)、支給対象者2:1人あたり原則4万円
定額減税の調整給付額に不足が生じた方、定額減税および非課税世帯等給付金の両方が対象外だった方
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(いわき市)
1世帯あたり36,000円(国30,000円+市6,000円)+こども1人あたり20,000円
令和6年度住民税非課税世帯
住居確保給付金(いわき市)
家賃補助:単身月額35,000円~7人以上55,000円(上限)、転居費用:単身105,000円~7人以上165,000円(上限)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方
住居確保給付金(郡山市・家賃補助)
単身月額30,000円、2人世帯36,000円、3~5人世帯39,000円、6人世帯42,000円、7人以上47,000円(上限)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方
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