受付中全国対象その他

住居確保給付金(郡山市・家賃補助)

福島県

基本情報

給付額単身月額30,000円、2人世帯36,000円、3~5人世帯39,000円、6人世帯42,000円、7人以上47,000円(上限)
申請期間随時受付(恒久制度)
対象地域日本全国
対象者離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方
申請方法郡山市自立支援相談窓口(郡山市総合福祉センター1階)で相談・申請(原則窓口で受付)

この給付金のまとめ

この給付金は、離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失した方またはそのおそれのある方に対して、郡山市が家賃相当額を支給する制度です。原則3ヶ月間の支給で、条件を満たせば最長9ヶ月間まで延長可能です。
支給額は世帯人数により異なり、単身世帯で月額30,000円が上限です。収入が基準額を超える場合は家賃額の一部が支給されます。

相談・申請は郡山市自立支援相談窓口(総合福祉センター1階)で行い、受給中は求職活動等が必要です。

対象者・申請資格

8つの支給要件(すべて該当する必要あり)

  • 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居喪失のおそれがあること
  • 離職から2年以内(疾病等で求職活動ができなかった期間は加算、最長4年)
  • 離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと
  • 収入が基準額以下:単身78,000円+家賃額(上限30,000円)等
  • 金融資産が上限以下:単身468,000円、2人690,000円、3人840,000円、4人以上1,000,000円
  • 求職活動を行うこと(自営業者は自立に向けた活動も可)
  • 類似の給付を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと

申請条件

離職等から2年以内(最長4年)、収入基準額以下、金融資産上限以下、求職活動を行うこと等の8要件すべてに該当

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 郡山市自立支援相談窓口(☎024-932-5311)にご相談ください
  • 原則として窓口での受付(やむを得ない場合は郵送・メール可)
  • 場所:郡山市朝日一丁目29番9号 郡山市総合福祉センター1階
2

受給中に行うこと(求職者)

  • 月4回以上の自立支援相談窓口との面接
  • 月2回以上のハローワーク等での職業相談
  • 週1回以上の求人先への応募または面接
3

受給中に行うこと(自営業者等)

  • 月4回以上の自立支援相談窓口との面接
  • 月1回以上の経営相談先への面談
  • 月1回以上の自立に向けた活動計画に基づく取組

必要書類

住居確保給付金支給申請書、申請時確認書、入居住宅に関する状況通知書等(窓口で案内)

よくある質問

支給上限額はいくらですか?

世帯人数により異なります。単身30,000円、2人36,000円、3~5人39,000円、6人42,000円、7人以上47,000円が月額の上限です。収入が基準額を超える場合は、一部支給となります。

収入要件の基準額はいくらですか?

世帯人数により異なります。単身は78,000円+家賃額(上限30,000円)、2人は115,000円+家賃額(上限36,000円)、3人は140,000円+家賃額(上限39,000円)です。給与収入の場合は社会保険料等天引き前の総支給額(通勤手当除く)で判断します。

離職から2年以上経過していても申請できますか?

疾病、負傷、育児その他やむを得ない事情により求職活動ができなかった期間がある場合は、その日数を2年に加算できます(最長4年)。詳しくは自立支援相談窓口にご相談ください。

再支給は受けられますか?

前回の支給終了後に常用就職し、その後解雇された方や収入が減少した方で、前回の支給終了月の翌月から1年を経過し、支給要件に該当する場合は再支給の申請が可能です。

自営業者の場合はどうなりますか?

やむを得ない休業等により離職と同程度に収入が減少した自営業者も対象です。求職活動の代わりに、3ヶ月間(延長時は6ヶ月間)に限り自立に向けた活動を行うことが認められる場合があります。

申請書類はどこで入手できますか?

郡山市ウェブサイトからダウンロードできるほか、郡山市自立支援相談窓口(総合福祉センター1階)でも配布しています。申請書のほかに追加で必要な書類がありますので、相談時に案内を受けてください。

お問い合わせ

郡山市自立支援相談窓口 ☎024-932-5311(郡山市朝日一丁目29番9号 郡山市総合福祉センター1階 郡山市社会福祉協議会内)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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受付中
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住居確保給付金(福島県)

単身世帯:月額30,000~36,000円、2人世帯:月額36,000~43,000円(市町村により異なる)

離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方

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受付中
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家賃相当額(上限あり)および転居費用の実費相当額

離職・廃業、またはやむを得ない収入減少により住居喪失またはそのおそれのある方

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終了
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定額減税不足額給付金(福島市)

支給対象者1:不足額に応じた額(1万円単位切上げ)、支給対象者2:1人あたり原則4万円

定額減税の調整給付額に不足が生じた方、定額減税および非課税世帯等給付金の両方が対象外だった方

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終了
その他

令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(いわき市)

1世帯あたり36,000円(国30,000円+市6,000円)+こども1人あたり20,000円

令和6年度住民税非課税世帯

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受付中
その他

住居確保給付金(いわき市)

家賃補助:単身月額35,000円~7人以上55,000円(上限)、転居費用:単身105,000円~7人以上165,000円(上限)

離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方

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