令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(いわき市)
福島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、いわき市が低所得世帯の負担軽減を図るために支給した制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、1世帯あたり国給付金3万円に市独自の上乗せ6千円を加えた合計3万6千円が支給されました。
さらに18歳以下の子ども1人あたり2万円のこども加算もありました。令和5年度または令和6年度に給付金を受給済みの世帯は手続き不要で自動給付され、令和7年5月30日をもって申請受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 国指定基準日(令和6年12月13日)において、いわき市に住民登録のある令和6年度住民税非課税世帯
対象外
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
- 例:親元を離れて暮らす学生、単身赴任中の方と離れて暮らす家族、他市町村の子どもの扶養に入っている高齢者世帯
こども加算
- 18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子ども1人あたり2万円
申請条件
国指定基準日(令和6年12月13日)にいわき市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
申請方法・手順
受付は終了しています
当時の申請区分
- 既受給世帯:手続き不要、令和7年2月19日以降順次自動給付
- 確認書が届いた世帯:確認書に必要事項を記入し返送
- 窓口申請が必要な世帯(転入者等):必要書類を持参して申請
窓口申請に必要だった書類
- 申請書
- 転入前自治体発行の非課税証明書
- 本人確認書類
- 口座確認書類
必要書類
窓口申請の場合:申請書、非課税証明書、本人確認書類、口座確認書類
よくある質問
給付金の金額はいくらですか?
1世帯あたり36,000円です。内訳は国給付金分30,000円と市の上乗せ分6,000円です。さらに18歳以下の子ども1人あたり20,000円のこども加算があります。
いわき市独自の上乗せはありますか?
はい、国の給付金30,000円に加えて、いわき市独自の上乗せ分6,000円があり、合計36,000円が支給されます。
課税者の扶養に入っている世帯は対象ですか?
いいえ、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。例えば、他市町村に住む息子や娘の税法上の扶養に入っている高齢者世帯などが該当します。
現在も申請できますか?
いいえ、令和7年5月30日をもって申請受付は終了しています。
オンラインでの申請は可能でしたか?
はい、確認書に同封のチラシに掲載されているQRコードからオンライン申請が可能でした。また窓口申請が必要な世帯についても、令和7年2月6日からオンライン申請が利用できました。
申請窓口はどこでしたか?
いわき市内の各地区保健福祉センターが申請窓口でした。平、小名浜、勿来・田人、常磐・遠野、内郷・好間・三和、四倉・久之浜大久、小川・川前の7か所で受付が行われていました。
お問い合わせ
いわき市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金コールセンター ☎0120-750-040(9:00~17:00、土日祝除く)
福島県のその他関連給付金
住居確保給付金(福島県)
単身世帯:月額30,000~36,000円、2人世帯:月額36,000~43,000円(市町村により異なる)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方
住居確保給付金(福島市)
家賃相当額(上限あり)および転居費用の実費相当額
離職・廃業、またはやむを得ない収入減少により住居喪失またはそのおそれのある方
定額減税不足額給付金(福島市)
支給対象者1:不足額に応じた額(1万円単位切上げ)、支給対象者2:1人あたり原則4万円
定額減税の調整給付額に不足が生じた方、定額減税および非課税世帯等給付金の両方が対象外だった方
住居確保給付金(いわき市)
家賃補助:単身月額35,000円~7人以上55,000円(上限)、転居費用:単身105,000円~7人以上165,000円(上限)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方
住居確保給付金(郡山市・家賃補助)
単身月額30,000円、2人世帯36,000円、3~5人世帯39,000円、6人世帯42,000円、7人以上47,000円(上限)
離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方
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