受付中全国対象生活支援

移住支援金(東京圏から当別町への移住)

北海道

基本情報

給付額単身60万円、2人以上の世帯100万円(18歳未満帯同1人につき100万円加算)
申請期間令和7年度は令和8年1月20日に受付停止済み。令和8年度の取扱いは未定。
対象地域日本全国
対象者東京23区内に在住または通勤しており、当別町に移住して就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方
申請方法当別町役場窓口または郵送にて申請。申請前に北海道移住支援金対象要件チェックリストで確認推奨。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から当別町に移住した方を対象に、国・北海道・当別町が共同で支給する移住支援金です。2人以上の世帯には100万円、単身者には60万円が支給され、18歳未満の方を帯同して移住した場合はさらに1人につき100万円が加算されます(令和5年4月1日以降の転入者)。
就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たす必要があり、北海道や当別町と国が協調して地方移住を後押しする制度です。令和7年度分は令和8年1月20日に受付を停止しており、令和8年度の継続は未定です。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 東京23区内に在住または通勤していた方(東京圏の条件不利地域以外)
  • 転入前10年間のうち通算5年以上、東京23区等に在住または就業していること
  • 転入直前に連続して1年以上、東京23区等に在住または通勤していること
  • 当別町への転入後1年以内に申請すること
  • 転入後5年以上継続居住の意思があること
  • 就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの就業要件を満たすこと
  • 反社会的勢力でないこと、日本人または対象在留資格を持つ外国人であること

申請条件

①移住等に関する要件:転入前10年間のうち通算5年以上東京23区等に在住または通勤し、かつ転入直前1年以上継続して在住または通勤していること。転入後1年以内に申請し、5年以上継続居住の意思があること。
②就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 北海道移住支援金対象求人マッチングサイトで対象求人を確認する
  • 当別町に転入し、住民票を移す
  • 転入後1年以内に当別町役場の移住担当窓口へ申請する
  • 移住元の在住・通勤証明書類、雇用契約書等、住民票の写しなど必要書類を準備する
  • 令和8年度の制度継続については当別町役場へ問い合わせること

必要書類

移住元の在住・通勤を証明する書類、雇用契約書または起業関連書類、住民票の写し等(詳細はPDFの案内参照)

よくある質問

移住支援金の金額はいくらですか?

2人以上の世帯は100万円、単身は60万円です。18歳未満の方を帯同して移住した場合は1人につき100万円が加算されます(令和5年4月1日以降の転入者が対象)。

令和7年度の申請はまだできますか?

令和7年度の申請は令和8年1月20日に受付を停止しました。令和8年度の制度継続は未定のため、当別町役場へお問い合わせください。

東京23区以外から移住しても対象になりますか?

東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の条件不利地域以外に在住または通勤していた方も対象になる場合があります。詳細は要件チェックリストで確認してください。

テレワークで移住した場合も支給されますか?

はい。所属先企業からの命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上テレワークを実施する場合は対象となります。

18歳未満の加算は何人まで適用されますか?

帯同する18歳未満の方の人数に応じて1人につき100万円が加算されます。人数の上限は明記されていませんが、令和5年4月1日以降の転入が条件です。

お問い合わせ

当別町役場(移住担当窓口)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)

令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

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受付中
生活支援

千歳市移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)

次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。

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終了
生活支援

令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)

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終了
生活支援

帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)

直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方

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終了
生活支援

令和7年度帯広市暖房代支援給付金

1世帯当たり12,000円

令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯

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終了
生活支援

移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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