住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職やむを得ない休業等で家賃が払えなくなった方に、家賃相当額を最長9か月支給する国の制度です。支給は申請者へではなく、賃貸住宅の貸主等に直接振り込まれます。
世帯人数に応じて上限額（1人：月25,000円、3〜5人：33,000円など）が設定されており、収入・資産状況によって支給額が変わります。支給期間中は求職活動が義務付けられます。
北斗市役所の窓口で相談・申請できます。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 離職・廃業の日から2年以内、または収入が離職と同程度まで減少した方
- 離職日において世帯の主たる生計維持者であった方
- 申請月の収入合計が収入基準額以下であること
収入基準額（例）
- 1人世帯：78,000円＋家賃額（上限25,000円）以下
- 2人世帯：115,000円＋家賃額（上限30,000円）以下
資産基準（例）
- 1人世帯：金融資産468,000円以下
- 2人世帯：金融資産690,000円以下
申請条件
- 離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方
- 離職等の日から2年以内の方、または収入が離職と同程度まで減少している方
- 離職日において世帯の主たる生計維持者であった方
- 申請月の収入合計が収入基準額以下であること（1人世帯：78,000円＋家賃額（上限25,000円）等）
- 金融資産の合計が基準額以下であること（1人世帯：468,000円以下等）
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 暴力団員でないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 北斗市役所 福祉課（生活困窮者支援担当）に相談する
- 申請書類を受け取り、必要書類を準備する
- 賃貸業者に「入居住宅に関する状況通知書」の記入を依頼する
- 窓口に書類一式を提出する
- 審査後、支給決定の場合は貸主へ直接家賃相当額が振り込まれる
支給期間
- 原則3か月（一定条件を満たせば最長9か月延長可能）
必要書類
1. 生活困窮者住居確保給付金支給申請書 2. 住居確保給付金申請時確認書 3. 入居住宅に関する状況通知書（賃貸業者等に記入依頼） 4. 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等） 5. 離職・廃業を確認できる書類（離職票等） 6. 収入を確認できる書類（給与明細・通帳等） 7. 金融資産を確認できる書類（通帳のコピー等） 8. 賃貸借契約書の写し
よくある質問
給付金は自分の口座に振り込まれますか？
いいえ、給付金は申請者ではなく賃貸住宅の貸主（大家や管理会社）に直接振り込まれます。
離職してからどのくらいの期間申請できますか？
離職・廃業の日から2年以内が対象です。また、やむを得ない休業等で収入が離職と同程度まで減少した場合も対象となります。
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月です。一定の条件（求職活動の状況等）を満たした場合、最長9か月まで延長できます。
支給を受けながら求職活動しなければなりませんか？
はい、支給期間中は誠実かつ熱心に求職活動を行うことが要件です。ハローワークへの登録等が求められます。
どこに相談・申請すればよいですか？
北斗市役所の福祉課（生活困窮者支援担当）窓口に相談してください。書類のダウンロードも北斗市公式サイトから可能です。
お問い合わせ
北斗市役所 福祉課（生活困窮者支援担当）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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