受付終了全国対象生活支援

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付)

北海道

基本情報

給付額定額減税しきれない額(所得税分+個人住民税分の合計を1万円単位で切り上げた額)
申請期間令和6年10月31日(受付終了)
対象地域日本全国
対象者令和6年1月1日時点で北斗市に住所があり、定額減税の対象となる方のうち、減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る方(合計所得1,805万円以下)
申請方法市から送付される支給確認書に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを添付して返送する

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度の定額減税制度において減税しきれない差額を補填するための国の給付制度を北斗市が実施したものです。所得税や住民税の減税可能額が実際の税額を上回る場合、その差額を1万円単位で切り上げて現金給付します。
令和6年10月31日をもって受付は終了しています。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 令和6年1月1日時点で北斗市に住所があること
  • 合計所得金額が1,805万円(給与収入2,000万円)以下であること
  • 定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回ること

給付額の計算方法

  • 所得税分の定額減税しきれない額+個人住民税分の定額減税しきれない額を合計
  • 合計額を1万円単位で切り上げた金額が支給される

申請条件

①令和6年1月1日時点で北斗市に住所があること ②合計所得金額が1,805万円(給与収入2,000万円相当)以下であること ③定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回ること

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 市から支給確認書が届く
  • 支給確認書に必要事項を記入
  • 本人確認書類の写しを添付して返送
  • 支給口座に給付金が振り込まれる
2

申請窓口

※受付は令和6年10月31日に終了しています

  • 北斗市役所総務部税務課(TEL: 0138-73-3111)

必要書類

支給確認書、本人確認書類の写し

よくある質問

この給付金はいつ受付が終了しましたか?

令和6年10月31日(木曜日)をもって受付が終了しています。

給付額はどのように計算されますか?

所得税分と住民税分それぞれの定額減税しきれない額を合計し、1万円単位で切り上げた金額が支給されます。

合計所得が1,805万円を超える場合は対象外ですか?

はい、合計所得金額が1,805万円(給与収入2,000万円相当)を超える方は対象外です。

北斗市以外に住んでいた場合はどうなりますか?

令和6年1月1日時点で北斗市に住所がある方が対象です。それ以外の自治体の制度をご確認ください。

自分が対象かどうかはどうやって確認できますか?

市から支給確認書が届いた場合が対象です。届かない場合は市の税務課にお問い合わせください。

お問い合わせ

北斗市総務部税務課 TEL: 0138-73-3111 FAX: 0138-73-6970

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道生活支援関連給付金

終了
生活支援

令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)

令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

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受付中
生活支援

千歳市移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)

次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。

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終了
生活支援

令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)

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終了
生活支援

帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)

直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方

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終了
生活支援

令和7年度帯広市暖房代支援給付金

1世帯当たり12,000円

令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯

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終了
生活支援

移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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