北斗市移住就業支援交付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、渡島・檜山管外から北斗市に移住し、市内の認定事業者に正規採用された40歳未満の方を対象に、引越し等の費用として一律10万円を交付する北斗市独自の制度です。転入日から6カ月以内に申請が必要です。
認定事業者とは、北斗市が定める要件を満たした市内の法人・個人事業者で、採用活動に際して事前に認定申請が必要です。転勤・異動による採用は対象外です。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 渡島・檜山管外から北斗市へ転入していること
- 転入日から遡り6カ月以上管外に居住していたこと
- 令和3年4月1日以降に認定事業者へ正規採用（常用雇用）されたこと
- 採用年度末時点で40歳未満であること
- 転勤・出向等の異動ではなく、新規の雇用であること
認定事業者の要件
- 北斗市内に事務所・店舗・工場を有すること
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業・暴力団関係でないこと
申請条件
- 令和3年4月1日以降に、認定事業者に正規雇用（期間の定めがない常用雇用）として新規採用された方
- 平成31年4月1日以降に採用に伴い、渡島・檜山管外から北斗市へ転入した方
- 転入日から遡り6カ月以上管外に居住していたこと
- 採用年度末時点で40歳未満であること
- 暴力団員または関係者でないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 北斗市役所 総務部企画課に申請書類（様式第3号）を取りに行く、またはサイトからダウンロードする
- 必要書類（雇用証明、転入前居住証明、住民票等）を準備する
- 転入日から6カ月以内に窓口へ提出する
- 書類審査後、交付決定通知書が届く
- 請求手続きをして交付金を受け取る
必要書類
1. 北斗市移住就業支援交付金交付申請書（様式第3号） 2. 雇用契約書・労働条件通知書等（雇用形態確認書類）の写し 3. 転入前居住地の住民票の除票または戸籍の附票等（6カ月以上管外居住の証明） 4. 申請者の住民票の写し
よくある質問
認定事業者とは何ですか？
北斗市が定める要件を満たし、移住就業支援交付金の認定を受けた市内の法人または個人事業者です。事前に市への認定申請が必要です。
転勤で北斗市に来た場合は対象ですか？
いいえ、転勤・出向・異動による採用は対象外です。新規採用であることが条件です。
申請期限はいつですか？
北斗市への転入日から6カ月以内に申請が必要です。期限を過ぎると受給できません。
40歳以上は申請できませんか？
採用年度末時点で40歳未満であることが要件です。40歳以上の方は対象外となります。
どこに申請しますか？
北斗市役所 総務部企画課の窓口に申請書類を提出してください。電話番号は0138-73-3111（内線236）です。
お問い合わせ
北斗市役所 総務部企画課 / 電話：0138-73-3111（内線236）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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