移住支援金（北斗市UIJターン新規就業支援事業）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から北斗市にUIJターン移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たした方に最大100万円（子どもを帯同する場合はさらに1人につき100万円加算）を支給する移住支援制度です。単身での移住でも60万円が支給されます。
北海道の移住支援金対象求人サイト経由での就職が主な条件の一つです。転入後1年以内に申請が必要で、まず予備申請を行う必要があります。
対象者・申請資格
就業要件（主なもの）
- 北海道移住支援金対象求人マッチングサイト掲載の求人に応募し採用されたこと
- 週20時間以上の無期雇用契約で3カ月以上在職していること
- 転勤・出向等ではなく新規雇用であること
移住元の要件
- 直前10年間のうち通算5年以上、東京23区居住または東京圏から23区へ通勤していたこと
- 直前1年以上継続して上記に該当すること
世帯加算の要件
- 2人以上の世帯員が同一世帯で転入し、転入後3カ月以上1年以内であること
申請条件
移住元の要件
- 住民票移転直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内居住または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の条件不利地域以外に居住し東京23区内へ通勤していたこと
- 直前1年以上連続して上記に該当すること
移住先の要件
- 転入後1年以内に申請すること
- 5年以上継続居住の意思を持つこと
就業等の要件（いずれか該当）
- 北海道移住支援金対象求人マッチングサイト掲載求人へ応募し、週20時間以上の無期雇用で3カ月以上在職
- 北海道プロフェッショナル人材事業等を利用して就業
- 北海道「地域課題解決型起業支援事業補助金」交付決定から1年以内に起業
- テレワークで週20時間以上勤務
- 地域づくり活動への継続参加かつ特定職種（農林漁業・介護・保育・運転手等）への就業
申請方法・手順
申請の流れ
- 就業後（または転入後）1カ月以内に予備申請書を北斗市役所 総務部企画課へ提出する
- 就業から3カ月以上経過後、転入後1年以内に交付申請書と必要書類を提出する
- 審査後、支給決定通知が届く
- 請求手続きを行い、支援金が振り込まれる
注意点
- 東京23区や東京圏の条件不利地域以外からの移住が対象
- 5年以内に北斗市を転出すると支援金の返還が求められる場合がある
必要書類
1. 移住支援金交付予備申請書 2. 移住支援金交付申請書（様式は北斗市公式サイトに掲載） 3. 住民票の写し 4. 雇用契約書等（就業を証明する書類） 5. 転入前の在住を証明する書類（戸籍の附票等） 6. その他要件に応じた証明書類
よくある質問
いくらもらえますか？
世帯での移住は100万円、単身は60万円です。18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき100万円が加算されます。
東京圏以外から移住しても対象ですか？
いいえ、本支援金は東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）からの移住が対象です。それ以外の地域からの移住は対象外です。
どんな仕事でも就業要件を満たせますか？
北海道が指定する移住支援金対象求人マッチングサイトに掲載されている求人に応募・採用されることが主要件の一つです。どの求人でも対象になるわけではありません。
申請期限はいつですか？
転入後1年以内に申請が必要です。就業者は就業後1カ月以内に予備申請し、就業から3カ月以上経過後に交付申請します。
5年以内に引越した場合はどうなりますか？
支援金の申請日から5年以上継続居住する意思が要件です。早期転出の場合は支援金の返還を求められる可能性があります。
お問い合わせ
北斗市役所 総務部企画課 / 電話：0138-73-3111（内線236）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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