井戸水等使用者特例給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北斗市の水道基本料金免除制度の恩恵を受けられない井戸水使用世帯を支援する制度です。物価高騰による経済的負担の軽減を目的として、基準日(令和7年9月1日・12月1日)ごとに1世帯あたり3千円が支給されます。
両方の基準日に該当すれば最大6千円受け取れます。申請は電子・郵送・持参の3方法で可能で、令和8年3月31日まで受け付けています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 基準日(令和7年9月1日または12月1日)時点で北斗市住民基本台帳に記録されていること
- 北斗市水道事業または三ツ石地区給水施設による給水を受けていないこと
- 家事用として井戸水等を使用していること
- 水道基本料金免除の対象世帯でないこと
支給額
- 基準日1(9月1日)該当:3,000円
- 基準日2(12月1日)該当:3,000円
- 両方該当:最大6,000円
申請条件
①基準日(令和7年9月1日または12月1日)に北斗市住民基本台帳に記録されていること ②北斗市水道事業または三ツ石地区給水施設による給水を受けていないこと ③家事用として井戸水等を使用していること ④水道基本料金免除の対象世帯でないこと
申請方法・手順
申請方法
- 電子申請:HARPフォームからオンラインで申請
- 郵送:申請書を北斗市役所総務部企画課へ郵送
- 持参:市役所本庁舎または支所の窓口に持参
申請期限
- 基準日1(9月1日分):令和8年1月30日まで
- 基準日2(12月1日分):令和8年1月7日〜3月31日まで
必要書類
申請書(井戸水等使用者特例給付金申請書)、公的身分証明書の写し、口座番号確認書類(通帳またはキャッシュカードのコピー)
よくある質問
井戸水を使っていますが、市の水道も引いています。対象になりますか?
市の水道(または三ツ石地区給水施設)から給水を受けている場合は対象外です。完全に井戸水等のみを使用している世帯が対象です。
給付金はいくらもらえますか?
基準日ごとに1世帯あたり3,000円です。令和7年9月1日と12月1日の両方に該当する場合は最大6,000円です。
申請しないともらえませんか?
はい、申請が必要です。電子申請・郵送・持参のいずれかの方法で申請してください。
申請期限はいつですか?
基準日1(9月1日分)は令和8年1月30日まで、基準日2(12月1日分)は令和8年3月31日までです。
必要な書類は何ですか?
申請書、公的身分証明書の写し、振込先口座の確認書類(通帳またはキャッシュカードのコピー)が必要です。
お問い合わせ
北斗市役所総務部企画課 TEL: 0138-73-3111
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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