国民健康保険税の軽減制度（新篠津村）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
新篠津村の国民健康保険加入世帯で前年所得が低い場合、均等割・平等割が最大7割軽減される制度です。申請不要で毎年度自動判定され、7割・5割・2割の3段階で軽減が適用されます。
また出産前後5ヶ月間は保険料が免除されます。前年所得の申告がない方は軽減を受けられないため、必ず申告を行ってください。
対象者・申請資格
令和7年度の軽減判定基準は以下の3段階です。
7割軽減
世帯の前年総所得合計が「43万円＋10万円×（給与所得者等数−1）」以下の世帯。
5割軽減
「43万円＋30.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等数−1）」以下の世帯。
2割軽減
「43万円＋56万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等数−1）」以下の世帯。なお、特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度に移行した方のうち引き続き同一世帯に属する方を指します。
申請条件
国保加入・低所得要件該当（前年所得が基準以下）
申請方法・手順
申請手続きは不要です。毎年度の国民健康保険税賦課時に、前年所得をもとに自動判定・適用されます。
ただし前年所得が未申告の場合は軽減判定が行われないため、確定申告または住民税申告を必ず行ってください。産前産後免除の適用を希望する場合は、住民課国保医療係（電話：0126-57-2111）へお問い合わせください。
よくある質問
手続きは必要ですか？
原則として手続きは不要です。毎年度の賦課時に前年所得をもとに自動判定されます。ただし前年所得の申告をしていない場合は軽減が適用されないため、確定申告または住民税申告を行ってください。
産前産後の保険料免除はどのくらいの期間ですか？
出産予定月の前2ヶ月から後2ヶ月までの合計5ヶ月間が免除対象です。早産の場合も実際の出産月を基準に同様の期間が免除されます。
軽減割合はどのように決まりますか？
世帯の前年総所得合計額と被保険者数・給与所得者等数に応じて7割・5割・2割の3段階で自動判定されます。所得が低いほど軽減割合が高くなります。
お問い合わせ
住民課国保医療係 電話：0126-57-2111
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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