新篠津村移住促進引越支援金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
新篠津村の移住促進引越支援金は、村外から転入した方の引越し費用を最大10万円（18歳未満の家族がいる場合は最大20万円）補助する制度です。対象は引越し業者による運送費や荷造りサービス費用で、費用の1/2が支給されます。
1年以上村外に居住していた方、または新たに住所を定める方で、5年以上の定住意志がある方が対象です。令和8年4月1日受付開始で、令和8年3月18日以降の転入者も遡って対象となります。
申請は転入日から6ヶ月以内に行う必要があります。移住を検討している方にとって初期費用の負担を大きく軽減できる制度です。
対象者・申請資格
支援金を受けるには以下の条件を全て満たす必要があります。①村外から新篠津村に転入した方で、②1年以上村外に居住していた方または新たに住所を定める方、③過去にこの支援金を受け取ったことがない方、④定住の意思があり5年以上居住する意志を持つ方、⑤業務命令による転勤や福祉施設への入所が目的でない方、⑥公的な家賃補助を受けていない方、⑦村税等の滞納がない方。
なお、18歳未満の方が転入者に含まれる場合は1人につき5万円が加算されますが、その場合でも上限は20万円です。リサイクル料や物品購入費は支援の対象外となるため注意が必要です。
申請条件
村外からの転入・1年以上村外在住・5年定住意志・過去に本支援金未受給・業務命令転勤や福祉施設入所目的でない・公的家賃補助を受けていない・村税等の滞納がない
申請方法・手順
申請手順は以下の通りです。①引越し完了後、引越し業者から費用の領収書を受け取ります。
②新篠津村役場の企画政策課企画係で申請書兼完了実績報告書を入手します（令和8年4月1日以降受付開始）。③申請書に必要事項を記入し、引越し費用の領収書等の必要書類を添付します。
④転入日（基準日）から6ヶ月以内に企画政策課へ申請書を提出します。⑤審査後、対象経費の1/2（1,000円未満切捨て、上限10万円）が支給されます。
不明点は企画政策課企画係（電話：0126-57-2111）にお問い合わせください。
必要書類
申請書兼完了実績報告書・引越し費用の領収書等
よくある質問
支援金はいつから申請できますか？
令和8年4月1日より受付開始です。ただし、令和8年3月18日以降に転入した方も対象となりますので、3月18日以降に転入された方は4月1日以降に申請してください。
引越し費用が30万円かかった場合、いくら支給されますか？
支援金は対象経費の1/2が支給されますが、上限は10万円です。30万円の1/2は15万円ですが、上限の10万円が支給されます。なお、18歳未満の家族が含まれる場合は上限が20万円に引き上げられます。
仕事の都合で転勤になった場合でも対象になりますか？
業務命令による転勤の場合は支援金の対象外となります。自己都合での移住・転入の方が対象です。また、福祉施設への入所を目的とした転入も対象外となります。
お問い合わせ
企画政策課企画係 電話：0126-57-2111
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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