新篠津村移住・定住支援事業（総合）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
新篠津村が提供する移住・定住支援の総合案内です。引越支援金、住宅リフォーム補助金、空き家バンク、おためし暮らし住宅など複数の支援メニューを一元的に案内しており、移住を検討している方がまず確認すべきページです。
詳細は企画政策課企画係（内線241・243）へお問い合わせください。
対象者・申請資格
新篠津村外からの転入・移住を検討している方が対象です。各支援メニューによって細かな要件（年齢・家族構成・住宅の状況等）が異なりますので、希望する支援ごとに企画政策課企画係へご確認ください。
申請条件
新篠津村外からの転入者・移住検討者
申請方法・手順
企画政策課企画係（電話：0126-57-2111 内線241・243）へ連絡し、希望する支援の種類をお伝えください。担当者から各制度の申請書類・期限・手順について案内を受けられます。
おためし暮らしや空き家バンクも同窓口で相談可能です。
よくある質問
複数の支援を同時に受けることはできますか？
支援メニューによって併用可否が異なります。企画政策課企画係（電話：0126-57-2111 内線241・243）へご確認ください。
おためし暮らし住宅とはどのような施設ですか？
移住前に新篠津村での生活を体験できる住宅です。詳細・空き状況は企画政策課企画係へお問い合わせください。
空き家バンクへの登録方法を教えてください。
空き家の売却・賃貸を希望する方および移住希望者のどちらも、企画政策課企画係（電話：0126-57-2111 内線241・243）へご連絡ください。
お問い合わせ
企画政策課企画係 電話：0126-57-2111 内線241・243
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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