訪問介護人材等確保対策事業

兵庫県

基本情報

給付額OJT研修：初任者1人につき上限22万円（補助率1/2）。実務者研修等受講料：1人につき上限10万円（補助率1/2）。代替職員確保：直接雇用20.8万～125万円（補助率10/10）。経営改善専門家活用：1事業所40万円（10/10）。広報：1事業所30万円（10/10）。

申請期間令和7年度の交付申請は令和7年9月12日に募集終了。実績報告は令和8年4月10日まで。

対象地域兵庫県

対象者兵庫県内の訪問介護事業所（法人・事業者向け）

申請方法交付申請書類一式を所定のシステムおよび郵送で提出。兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班宛て。

この給付金のまとめ

この給付金は、兵庫県が深刻化する訪問介護人材の不足に対応するため、県内の訪問介護事業所を対象に実施する総合的な補助事業です。初めて訪問介護に従事する職員へのOJT研修費用（1人あたり上限22万円）、実務者研修等の受講料（1人あたり上限10万円）、研修中の代替職員確保費用（全額補助）、経営改善の専門家活用費用（1事業所40万円）、介護人材・利用者確保のための広報費用（1事業所30万円）など、多角的な支援メニューが用意されています。
特に代替職員確保と経営改善・広報は補助率10/10（全額補助）と手厚い内容です。

対象者・申請資格

対象事業所

兵庫県内で訪問介護事業を運営する事業所

補助メニューと要件

OJT研修補助：初めて訪問介護業務に従事する職員に対する研修が対象
実務者研修等受講料補助：事業所に勤務する訪問介護員（採用予定者含む）が対象研修（実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護基礎研修）を受講する場合
代替職員確保：現任職員の研修派遣に伴う代替職員の人件費が対象（喀痰吸引第3号研修は対象外）
経営改善：経営基盤強化や各種加算の新規取得を図る事業所
広報：介護人材や利用者確保のための広報活動を行う事業所

申請条件

兵庫県内で訪問介護事業を運営する事業所であること。各事業ごとに定められた要件を満たすこと。

申請方法・手順

申請の流れ

兵庫県の事業説明資料と交付要綱別表で対象事業・補助内容を確認
交付申請様式一式をダウンロードし、記載例を参照して記入
所定のシステム（交付申請受付フォーム）からエクセルデータのまま提出
書類審査の迅速化のため郵送でも提出
県が審査後、交付決定を通知
事業実施後、実績報告書を提出
補助金が交付される

注意点

令和7年度の交付申請の募集は終了済み
実績報告は3月末完了事業者は令和8年4月10日まで

必要書類

基本情報一覧表、補助金申請書及び収支予算書、訪問介護人材等確保対策事業所要額調書、現任職員研修及び代替職員配置計画書、経営改善実施計画書、研修派遣状況一覧、誓約書、債権者登録書、委任状等

よくある質問

どのような補助メニューがありますか？

主に5つのメニューがあります。(1)初任者OJT研修補助（1人22万円、補助率1/2）、(2)実務者研修等受講料補助（1人10万円、補助率1/2）、(3)代替職員確保費用（全額補助）、(4)経営改善専門家活用（1事業所40万円、全額補助）、(5)介護人材・利用者確保のための広報（1事業所30万円、全額補助）です。

個人の介護職員が直接申請できますか？

この事業は訪問介護事業所（法人）が申請対象です。個人の介護職員が直接申請することはできません。勤務先の訪問介護事業所を通じて利用してください。

代替職員確保の補助はどのくらいですか？

現任職員の研修派遣に伴う代替職員の人件費が補助率10/10（全額補助）で支給されます。直接雇用の場合は代替職員の雇用期間に応じて20.8万円～125万円、派遣職員の場合は勤務日数×1万円が補助基準額です。ただし喀痰吸引第3号研修は対象外です。

実務者研修等で対象となる研修は何ですか？

実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等研修（第1号・第2号・第3号研修）、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護基礎研修が対象です。補助基準額は研修を受講する訪問介護員1人につき10万円（補助率1/2）です。

経営改善の補助はどのような内容ですか？

2つのメニューがあります。(1)経営改善の専門家活用（または臨時職員の雇用）は1事業所あたり40万円（全額補助）、(2)介護人材や利用者確保のための広報（HP改修、求人広告等）は1事業所あたり30万円（全額補助）です。事業所の経営基盤強化や各種加算の新規取得を支援します。

今から申請できますか？

令和7年度の交付申請の募集は令和7年9月12日に終了しています。次年度の募集開始時期については、兵庫県福祉部高齢政策課介護人材対策班にお問い合わせください。