特定入所者介護（予防）サービス費等の支給（負担限度額認定）

所得段階により異なります。最も軽減される第1段階（生活保護受給者等）では食費が1日300円、多床室の居住費が0円です。第2段階では食費が施設入所390円・ショート600円、多床室430円です。通常の基準費用額（食費1,445円、多床室915円等）と比較すると大幅な軽減です。

この制度は特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院（ショートステイ含む）が対象です。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護の食費・居住費は軽減の対象外です。

年金収入額等の合計で基準が異なります。80.9万円以下の方は650万円以下、80.9万円超120万円以下は550万円以下、120万円超は500万円以下です。配偶者がいる場合は各基準に1,000万円を加算します。40〜64歳の方は1,000万円以下（配偶者ありの場合は2,000万円以下）です。

はい。負担限度額認定証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までで、継続して認定を受けるには毎年申請が必要です。前年度に認定を受けて利用した方には、毎年6月下旬頃に更新のご案内が届きます。

配偶者が市民税課税の場合は対象になりません。世帯全員が市民税非課税であることに加えて、配偶者も市民税非課税であることが要件です。ただし生活保護受給者は配偶者の課税状況に関わらず対象となります。

施設への入所やショートステイの利用予定がある場合は、利用する前月まで（遅くとも当月中）に申請してください。認定証の有効期間は申請月の1日から開始するため、早めの申請をおすすめします。