住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金

1世帯あたり3万円が支給されます。世帯人数にかかわらず定額です。

令和6年度に金沢市から住民税均等割非課税世帯等に対する給付金（1世帯あたり3万円＋子ども1人あたり2万円加算）を受給した世帯で、前回基準日（令和6年12月13日）から世帯構成に変更がない世帯です。「支給のお知らせ」が届きますので、振込先口座に変更がなければそのまま支給されます。

住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。例えば、単身赴任の課税者に扶養されている家族のみの世帯、課税者の親に扶養されている学生の単身世帯、子（課税者）に扶養されている両親の世帯などが該当します。

DV等を理由に住民票を動かさずに金沢市内に避難している方も、DV等避難中であることの証明と収入要件を満たせば給付金を受給できます。住民票上の世帯が既に給付金を受給している場合でも受給可能ですので、コールセンター（076-204-7844）にお問い合わせください。

確認書は令和7年3月19日（木曜日）から順次発送されています。届かない場合はコールセンター（076-204-7844）にお問い合わせください。

金沢市からATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な訪問、電話、メール、郵便があった場合は最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。