定額減税不足額給付金

令和6年度に実施された一時的な税負担軽減措置で、納税者および配偶者を含む扶養親族1人につき所得税3万円・個人住民税1万円が控除されます。賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和する目的で実施されました。

令和6年度に定額減税を十分に受けられなかった方に対し、調整給付金が支給されましたが、その支給額に不足が生じた場合に追加で給付するものです。当初は推計所得税額で計算していたため、実際の確定額との差額が生じることがあります。

金沢市から対象者に個別に通知が送付されます。対象となる場合は市から届く通知をご確認ください。

ふるさと納税の特例控除の控除上限額の算定基礎となる令和6年度所得割額は、定額減税が適用される前（調整控除後）の額となるため、定額減税による影響はありません。

定額減税に関して、金沢市がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込みを求めたり、クレジットカードや預金通帳をお預かりしたり、暗証番号を教えてほしいということは絶対にありません。不審な電話・メールにご注意ください。

令和6年6月分の給与引き去りを行わず、定額減税後の税額を11分割して令和6年7月分から令和7年5月分で給与引き去りされました。