令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金

はい。国制度では中規模半壊以上が対象ですが、石川県では独自に半壊世帯も支援の対象としています。半壊世帯は加算支援金として建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円が受けられます。また、半壊住宅を解体した場合は「半壊解体」として全壊世帯と同等の支援を受けることも可能です。

市町によって異なります。基礎支援金は金沢市・羽咋市等がR8年7月31日まで、七尾市・輪島市・珠洲市・内灘町がR9年2月1日までです。加算支援金はR9年2月1日までです。一部市町は既に申請期間が終了していますので、お住まいの市町にご確認ください。

被災された市町の窓口に申請してください。主な問い合わせ先は、金沢市生活支援課（076-220-2292）、七尾市総合支援窓口（0570-200-491）、輪島市被災者生活再建支援課（0768-23-4871）、珠洲市危機管理室（0768-82-7725）などです。

一部市町では支給額の上乗せや、準半壊・一部損壊世帯への補助を独自に実施しています。詳細は各市町にお問い合わせください。

住民票上同一世帯でも、生計を別にしている資料（公共料金が別契約であることの証明等）を提出すれば別世帯として申請・受給が可能です。また、被災住宅に住民票がなくても、生活実態を確認できる証明書類があれば申請できます。

賃借の加算支援金は公営住宅を除く借家・賃貸アパート等への入居が対象です。公営住宅に入居した場合は賃借の加算支援金は支給されません。