令和6年度個人市民税・県民税における定額減税

令和6年度の個人市民税・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下の方が対象です。給与収入のみの場合は給与収入2,000万円以下に相当します。均等割および森林環境税のみ課税の方は対象外です。

本人1万円に加え、控除対象配偶者（国外居住者を除く）および扶養親族（国外居住者を除く）1人につき1万円です。例えば、配偶者と扶養親族2人の場合、1万円×（本人1人＋配偶者1人＋扶養親族2人）＝4万円の減税となります。

原則として手続きは不要です。徴収方法（給与特別徴収・普通徴収・年金特別徴収）に応じて自動的に減税が適用されます。

ふるさと納税の特例控除の控除上限額の算定基礎となる所得割額は、定額減税前の額（調整控除後）となるため、定額減税による影響はありません。

合計所得金額が1,000万円以上の納税者の配偶者（控除対象配偶者を除く同一生計配偶者）は、令和6年度の定額減税では対象外ですが、令和7年度の個人市・県民税の所得割額から1万円が控除されます。

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