被災者生活再建支援金制度（基礎支援金・加算支援金）

全壊世帯で住宅を建設・購入する場合、基礎支援金100万円＋加算支援金200万円＝合計300万円が最大額です。ただし1人世帯の場合は各金額の4分の3（最大225万円）となります。

中規模半壊世帯は基礎支援金の対象外ですが、加算支援金として建設・購入で100万円、補修で50万円、賃借で25万円が支給されます。住宅を解体した場合は「半壊解体」として全壊世帯と同等の支援を受けることも可能です。

支援金は定額・渡し切りで支給されるため、使途の制限はありません。生活再建に必要な費用に自由にお使いいただけます。

世帯主の年齢や所得による制限はなく、一定以上の被害を受けた被災世帯すべてが対象です。

住民票上は同一世帯でも、生計を別にしている資料（公共料金が別契約であることがわかるもの等）の提出があれば別世帯として扱われ、世帯ごとに申請が可能です。

住宅の応急修理制度と併用できます。ただし、応急修理に対して自己負担が発生している場合に限られます。