横浜市物価高支援給付金（住民税非課税世帯）

令和6年12月に記者発表された給付金です。申請状況については横浜市健康福祉局企画部総務課（045-671-2380）にお問い合わせください。

具体的な給付額については横浜市の各種給付金ページをご確認ください。国の物価高騰対策に基づく給付金のため、他の自治体と同水準の給付額が想定されます。

住民税均等割が非課税の世帯が対象です。具体的な基準日や対象要件の詳細は横浜市の案内をご確認ください。

横浜市健康福祉局企画部総務課（電話：045-671-2380、FAX：045-664-4739、メール：kf-somu@city.yokohama.lg.jp）にお問い合わせください。

国の物価高騰対策に基づく給付金は、通常「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により非課税・差押禁止の対象となっています。

横浜市に住民登録がある世帯が対象です。他の自治体にお住まいの方は、お住まいの自治体で同趣旨の給付金制度が実施されている可能性がありますので、各自治体にお問い合わせください。