介護予防安心住まい推進事業補助金(住宅改修費用の一部助成)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、精華町が実施する介護予防を目的とした住宅改修費用の助成制度です。将来的に要介護状態となるリスクが高い65歳以上の方(二次予防事業の対象者)が、自宅での安全な生活を続けられるよう、手すりの取り付けや段差解消などのバリアフリー改修工事を行った際に、その費用の3分の2(上限16万円)を精華町が助成します。
介護保険の認定を受けておらず、世帯全員が住民税非課税の方が対象です。工事前の事前申請が必須ですので、リフォームを検討し始めた段階で早めに高齢福祉課へ相談することが大切です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 精華町内に住所を有する65歳以上の方
- 二次予防事業の対象者であること(生活機能評価に基づき町が把握した方、または介護保険認定で「非該当(自立)」と判定された方)
- 申請時点で介護保険の要介護・要支援認定を受けていないこと
- 本人を含む世帯全員の前年度市町村民税が非課税であること
- 対象住宅が自己の居住用であること
対象となる工事の種類
- 手すりの取り付け
- 床の段差解消
- 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの便器の取り替え
- 上記に付帯して必要となる住宅改修
申請条件
①精華町内に住所を有する65歳以上の方であること。②二次予防事業の対象者(生活機能評価で把握された方・介護保険認定で自立と判定された方)であること。
③申請時に介護保険の認定を受けていないこと。④世帯全員の前年度市町村民税が非課税であること。
⑤対象住宅が自己居住用であること。対象工事は手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止や移動円滑化のための床材変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、およびこれらに付帯して必要となる住宅改修。
申請方法・手順
申請から助成金受取までの流れ
工事着工前に必ず相談。必要書類や手続き方法を確認する 工事着工前に申請書を提出する(着工後は受付不可) 申請が受理された後に工事を実施する 完了した工事の報告書と領収書等を提出する 審査後、工事費用の3分の2(上限16万円)が交付される
- ステップ1:高齢福祉課へ事前相談
- ステップ2:申請書類の提出
- ステップ3:工事施工
- ステップ4:工事完了後に実績報告
- ステップ5:補助金の交付
問い合わせ先
精華町 健康福祉環境部 高齢福祉課 高齢介護係 電話:0774-95-1932(平日8:30〜12:00・13:00〜17:15)
よくある質問
この補助金はどんな人が対象ですか?
精華町内在住の65歳以上で、介護保険の認定を受けていない方のうち、町が「二次予防事業の対象者」として把握している方が対象です。また、世帯全員の前年度市町村民税が非課税であることも条件です。
補助金はいくらもらえますか?
工事費用の合計額の3分の2が補助されます。上限は16万円で、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
工事前に申請しないといけませんか?
はい、工事着工前の申請が必須です。工事が始まってからでは申請できませんので、リフォームを検討した段階で早めに高齢福祉課高齢介護係へご相談ください。
どのような工事が対象になりますか?
手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止・移動円滑化のための床材変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え、およびこれらに付帯する改修工事が対象です。介護保険制度の住宅改修と同様の範囲です。
二次予防事業の対象者かどうか確認するにはどうすればよいですか?
精華町の高齢福祉課高齢介護係にお問い合わせください。生活機能評価の結果に基づき町が把握している方、または介護保険認定で「非該当(自立)」と判定された方が対象となります。
お問い合わせ
健康福祉環境部 高齢福祉課 高齢介護係 〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地 電話:0774-95-1932 ファックス:0774-95-3974
京都府の高齢者支援関連給付金
亀岡市高齢者通い場事業助成金
消耗品費等:最大3万円(活動月10か月以上)または1万5千円(5〜9か月)、会場使用料:最大10万円(10か月以上)または5万円(5〜9か月)。合計最大13万円。
亀岡市内で亀岡市民を対象に活動する高齢者団体または個人。月2回以上・1回2時間以上の活動を年5か月以上行い、平均5人以上が参加すること。他の補助金等を受けていないこと。
家族介護用品給付事業
給付券1枚あたり5,000円相当、年間最大12枚(4・5月申請時)。申請月が遅くなるほど枚数が減少(6・7月:10枚、8・9月:8枚、10・11月:6枚、12・1月:4枚、2・3月:2枚)
京都市内在住の65歳以上で要介護4又は5の認定を受けた方を在宅で介護する市民税非課税世帯の家族
高齢者あんしんお出かけサービス事業
GPS端末機の貸出(自己負担:月額1,500円)。生活保護受給世帯は自己負担なし。日常生活賠償保険(上限3億円)を付帯
認知症により行方不明となるおそれがある要介護・要支援認定を受けた京都市在住の高齢者を居宅で介護する3親等内の親族
高額介護サービス費
自己負担上限額を超えた分が払い戻し。上限額は所得段階により異なる:生活保護世帯15,000円(個人)、市民税非課税世帯24,600円(世帯)、課税世帯44,400円~140,100円(世帯)
介護保険サービスを利用し、月額の自己負担額が上限額を超えた方
特定入所者介護サービス費
食費・居住費の負担限度額が設定される。第1段階:食費300円/日、多床室0円/日。第2段階:食費390~600円/日。第3段階(1):食費650~1,000円/日。第3段階(2):食費1,300~1,360円/日
市民税非課税世帯で預貯金等が基準以下の、介護保険施設入所者または短期入所利用者
高額医療・高額介護合算療養費制度
自己負担限度額を超えた合算額が支給される。70歳以上の一般世帯で年間56万円、市民税非課税世帯で31万円(区分Ⅱ)・19万円(区分Ⅰ)、現役並み所得者で67万円~212万円
同一世帯で医療保険と介護保険の両方に自己負担がある方
京都府の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
京都府の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す