受付終了事業者向け

長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金

長野県

基本情報

給付額業務改善助成金の支給決定額の10分の1(認証制度取得企業は10分の2)
申請期間令和8年3月10日まで(受付終了)
対象地域長野県
対象者長野県内に事業場があり、国の業務改善助成金の交付額確定・支給決定を受けた中小企業
申請方法業務改善助成金の交付額確定・支給決定通知を受けてから令和8年3月10日までに書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、長野県が国の業務改善助成金の上乗せ補助として実施していた中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金です。生産性の向上と従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、業務改善助成金の支給決定額に10分の1(認証制度取得企業は10分の2)を乗じた額を補助していました。
申請には「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の2つの宣言が必要でした。さらに「職場いきいきアドバンスカンパニー」「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれかの認証を取得している場合は、上乗せ補助率が適用されました。

申請期限は令和8年3月10日でしたが、既に受付を終了しています。

対象者・申請資格

対象企業の要件

  • 長野県内に事業場があること
  • 令和6年1月1日以降に業務改善助成金の交付申請を行い、令和8年2月28日までに交付額確定・支給決定通知を受けていること
  • 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」を両方行っていること
  • 労働関係法令を遵守していること
  • 過去3年以内に不正受給がないこと
  • 風俗営業等に該当しないこと
  • 県税の滞納がないこと
  • 暴力団関係者でないこと

上乗せ補助の要件

  • 「職場いきいきアドバンスカンパニー」「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれか1つ以上の認証を取得していること

補助額

  • 宣言事業者:業務改善助成金支給決定額の10分の1
  • 認定事業者:業務改善助成金支給決定額の10分の2
  • ただし業務改善助成金と合算した額が助成対象経費を超えない範囲

申請条件

長野県内に事業場があること。業務改善助成金の交付額確定・支給決定を受けていること。
社員の子育て応援宣言とパートナーシップ構築宣言を行っていること。

申請方法・手順

1

注意:申請期限は令和8年3月10日で終了しています

2

申請の流れ

  • 国の業務改善助成金を長野労働局に申請・交付決定を受ける
  • 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」を行う
  • 業務改善助成金の交付額確定・支給決定通知を受ける
  • 県に交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出
3

提出書類

  • 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 業務改善助成金交付額確定及び支給決定通知書の写し
  • 業務改善助成金交付決定通知書の写し
  • 業務改善助成金実績報告書の写し
  • 国庫補助金精算書の写し
  • 宣言を行っていることを示す書類
  • 認証制度の認証通知書の写し(該当する場合)
  • 県税納税証明書
4

提出先

  • 長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係 koyotai@pref.nagano.lg.jp

必要書類

交付申請書兼実績報告書、業務改善助成金の交付額確定・支給決定通知書等の写し、宣言を行っていることを示す書類、県税納税証明書等

よくある質問

この補助金はまだ申請できますか?

いいえ、申請期限は令和8年3月10日で終了しています。令和7年11月からは後継制度として「賃上げ環境整備促進補助金」が実施されていますので、そちらをご確認ください。

補助金額はどのくらいですか?

業務改善助成金の支給決定額に10分の1を乗じた額が補助されます。「職場いきいきアドバンスカンパニー」等の認証制度を取得している企業は10分の2の上乗せ補助が適用されます。ただし、業務改善助成金と合算した額が助成対象経費を超えない範囲に限られます。

どのような宣言が必要ですか?

「社員の子育て応援宣言」(長野県の制度)と「パートナーシップ構築宣言」(国の制度)の2つの宣言を行うことが必須要件でした。いずれもウェブサイトから登録申請が可能です。

業務改善助成金とは何ですか?

厚生労働省が実施する制度で、事業場内の最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上のための設備投資等を行う中小企業に対して、その費用の一部を助成するものです。この補助金は業務改善助成金の上乗せ補助として位置付けられていました。

認証制度を取得すると何が変わりますか?

「職場いきいきアドバンスカンパニー」「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」のいずれかの認証を取得すると、補助率が10分の1から10分の2に引き上げられます。つまり、業務改善助成金の支給決定額に対する上乗せ補助が2倍になります。

問い合わせ先はどこですか?

県補助金の活用に関する問い合わせは長野県賃上げ・業務改善支援センター(Bizサポ)TEL:050-3666-0729まで。申請書類の提出先は長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係(TEL:026-235-7201)です。なお、業務改善助成金の申請先は長野労働局となりますのでお間違いのないようご注意ください。

お問い合わせ

長野県賃上げ・業務改善支援センター(Bizサポ)050-3666-0729、長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係 026-235-7201

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

長野県事業者向け関連給付金

終了
事業者向け

中小企業エネルギーコスト削減助成金

下限50万円〜上限500万円(太陽光発電設備以外は事業費150万円以下が3分の2、超える部分は2分の1。太陽光発電設備は4万円以内/kW)

県内に本社所在地を有する中小企業者等(設備の更新・新設対象の建物等を県内に有する事業者)

詳細を見る →
受付中
事業者向け

業務共同化モデル実証補助金

上限500万円(補助率2分の1以内)

県内中小企業者を1社以上含む2社以上の連携体、または県内の事業協同組合等

詳細を見る →
受付中
事業者向け

ソーシャル・ビジネス創業支援金

上限200万円(補助率2分の1以内)

長野県で創業・事業承継・第2創業を行う方で、長野県に居住または居住予定の方

詳細を見る →
終了
事業者向け

長野県プラス補助金(第2弾)

国補助金に上乗せ(例:事業再構築補助金の最低賃金枠で県上限34万〜100万円、通常枠で県上限100万円、グリーン成長枠で県上限500万円)

国の事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた県内中小企業

詳細を見る →
受付中
事業者向け

長野市外部人材活用促進事業補助金

給与等:月最大25万円×6か月(補助率2分の1)、家賃補助等:月最大2万円×6か月

長野市内に本社を有する中小企業者で、経営改革のために外部人材の雇用等を行う事業者

詳細を見る →
終了
事業者向け

賃上げ環境整備促進補助金(基本型)

補助対象経費上限80万〜960万円(補助率:宣言事業者3/4〜9/10、認定事業者4/5〜10/10)

長野県内に事業場があり、事業場内最低賃金が1,112円以上1,500円未満の中小企業事業者

詳細を見る →

長野県の補助金・助成金もチェック

事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。

長野県の補助金一覧を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す
全国の補助金を探す