長野市外部人材活用促進事業補助金

認定を受ける日において長野市外に住所を有し、補助対象企業に雇用されていない方を指します。雇用（正社員・契約社員等）だけでなく、業務委託も対象です。経営改革に資する専門的な知識や経験を持つ人材の活用を想定しています。

給与等の経費は月あたり25万円（6か月間で最大150万円）、家賃補助等の経費は月あたり2万円（6か月間で最大12万円）が上限です。いずれも補助率は2分の1以内です。6か月より短い雇用期間の場合は、月額上限×実際の期間が上限となります。

公的機関、学術機関、または公的機関と協定を締結しているもしくは業務を受託している民間事業者が提供するサービスが対象です。特に信州100年企業創出プログラムに係るマッチングサービスの利用料は補助対象経費に含まれます。

いいえ、家賃補助等の経費のみの申請はできません。給与等の経費と組み合わせて申請する必要があります。家賃補助等は、外部人材が市内に居住または滞在する際の費用（家賃補助等）として位置付けられています。

はい、この補助金の交付を過去に受けた企業は申請できません。1企業につき1回限りの制度です。新たな外部人材を活用したい場合でも、再度の申請は認められません。

雇用等を開始した日が月の途中の場合は、日割りで上限額が計算されます。例えば、月の中旬に開始した場合は、その月の上限額は25万円の日割り額となります。