業務共同化モデル実証補助金

県内の中小企業者を1社以上含む2社以上の連携体が対象です。例えば、複数の運送会社による配送の共同化、製造業者間での検査・在庫管理の分業化、異業種間でのバックオフィス業務の共同化などが想定されています。中堅企業者（従業員2,000人以下）も参画可能です。

採択された補助事業者に対して、事業期間中に複数回、共同化による省力化・省人化を専門とするコンサルタントが現場を訪問し、課題解決策の助言やスケジュール管理などの支援を行います。追加費用は不要です。事業終了後には成果報告会も開催されます。

はい、事業協同組合等でなくても、中小企業者を含む2社以上の連携体であれば申請可能です。連携体の場合は、参画企業間の協定書や覚書等の写し（提出時点で未締結でも可）が必要です。

車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費等が対象です。業務共同化の実証に直接必要な経費が幅広く対象となります。詳細は募集要領でご確認ください。

書類審査を通過した応募者に対して、審査委員会でのプレゼンテーションが実施されます。1団体あたり30分程度（プレゼンテーション15分、質疑応答15分程度）で、実証事業の実現可能性や省力化効果、他の県内事業者への横展開可能性などが審査されます。

補助事業の翌年度に効果検証が行われ、共同化の取組を県内に横展開する方策についての提言をまとめた成果報告会が開催されます。この成果報告会への協力が求められます。また、コンサルタントによる支援内容の報告会も開催されます。