長野県プラス補助金（第2弾）

いいえ、事業計画の提出期限（令和5年9月29日）は既に過ぎており、交付申請期限（令和8年2月13日）も終了しています。新規の申請はできません。

事業再構築補助金（第6〜8回公募）の最低賃金枠、回復・再生応援枠、グリーン成長枠、原油価格物価高騰等緊急対策枠、通常枠と、ものづくり補助金（第10〜12次締切）の回復型賃上げ・雇用拡大枠、グリーン枠が対象でした。

例えば、事業再構築補助金の最低賃金枠では国の補助率3/4に県が1/20を上乗せして合計8/10に、グリーン成長枠では国1/2に県1/10を上乗せして6/10になります。ものづくり補助金の各枠では国2/3に県1/12を上乗せして3/4になります。

はい、リース会社との共同申請が可能でした。この場合、補助対象経費は共同申請体の合計とし、リース契約の内容が確認できる書類（リース料軽減計算書、リース契約書、借受証等）の添付が必要でした。

はい、個人事業者も対象でした。個人事業者の場合は住民票に記載の住所が県内であることが条件で、申請時に住所確認書類（住民票、運転免許証の写し等）の提出が必要でした。

免税事業者または簡易課税事業者で、補助対象経費に消費税が含まれる場合は、免税事業者申告書または簡易課税事業者申告書の提出が必要でした。消費税の仕入税額控除ができる場合は、確定後に報告が求められました。