不妊治療(先進医療)費用助成事業
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長野県が不妊治療を受けている夫婦を支援するために設けた先進医療費用の助成制度です。保険適用の不妊治療と併用して実施される先進医療について、自己負担額の全額(10万円上限)が助成されます。
助成回数に制限がないため、治療を続ける限り毎回申請が可能です。厚生労働大臣から実施機関として承認された保険医療機関で、保険適用の治療と併用して受けた先進医療が対象となります。
医師の判断で治療計画を中止した場合も助成対象です。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて満たすこと)
- 保険適用の治療と併用して先進医療を受けたこと
- 助成申請時に夫婦の双方または一方が長野県内に住所を有すること
- 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
- 事実婚関係にある夫婦も対象
対象となる治療
- 厚生労働大臣が定める不妊治療に関する先進医療
- 承認された保険医療機関で実施されるもの
- 保険適用の不妊治療と併用して実施されるものに限る
- 医師の判断で治療計画を中止した場合も対象
申請条件
保険適用の治療と併用して先進医療を受けたこと、助成申請時に夫婦の双方または一方が長野県内在住、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
申請方法・手順
申請手続き
- 治療終了日(受診等証明書の「今回の治療期間」終了日)の翌日から90日以内に申請
- 居住地管轄の保健福祉事務所(保健所)に必要書類を提出
- 市町村単独の助成制度もあるので、お住まいの市町村にも確認を
必要書類
- 交付申請書(様式第1号):申請者・配偶者が記入
- 受診等証明書(様式第2号):医療機関が記入(1回の治療につき1枚)
- 先進医療治療に係る領収書の原本(保健所確認後返却)
- 夫婦それぞれの住民票の写し(申請日から3か月以内発行、同一年度内2回目以降は省略可)
必要書類
交付申請書(様式第1号)、受診等証明書(様式第2号・医療機関記入)、先進医療治療に係る領収書の原本、夫婦それぞれの住民票の写し
よくある質問
助成金額はいくらですか?
先進医療の自己負担額の全額(10分の10)が助成され、1回あたり10万円が上限です。例えば自己負担額が8万円なら8万円全額、15万円なら10万円が助成されます。
助成回数に制限はありますか?
助成回数に制限はありません。保険適用の治療と併用して先進医療を受けるたびに申請が可能です。ただし、一連の治療につき1回の申請となります。
妻が43歳以上でも申請できますか?
治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であることが要件です。治療開始時に43歳以上の場合は対象外となります。
保険適用外の治療だけでも対象になりますか?
いいえ、保険適用の不妊治療と併用して先進医療を受ける場合のみが対象です。先進医療単独での治療は助成の対象外となります。
治療を途中で中止した場合も対象ですか?
はい、医師の判断等に基づいて治療計画を中止した場合も助成の対象となります。中止までに要した先進医療費用について申請できます。
どの医療機関で受ければ対象になりますか?
厚生労働大臣から先進医療の実施機関として承認されている保険医療機関で、かつ保険適用の生殖補助医療を保険診療として実施している医療機関が対象です。厚生労働省ホームページの先進医療実施医療機関一覧で確認できます。
お問い合わせ
長野県健康福祉部疾病・感染症対策課 電話: 026-235-7141 FAX: 026-235-7170
長野県の子育て・出産関連給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
児童1人当たり一律5万円
低所得のひとり親世帯(児童扶養手当受給者、公的年金等受給者、家計急変者)
妊活検診(不妊検査)費用助成事業
夫婦がともに受けた一連の不妊検査費用につき2万5千円を限度
妊娠を希望する夫婦(事実婚含む)で、不妊治療歴がなく、夫婦の一方が長野県内に住所を有し、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不育症検査費用助成事業
検査費用の7割(千円未満切り捨て)、上限6万円
2回以上の流産・死産の既往があり、長野県内(長野市・松本市を除く)に住所を有する女性
不育症治療支援事業
検査・治療1回につき5万円上限
2回以上の流産・死産等の既往がある夫婦(事実婚含む)で、夫婦の一方が長野県内在住の方
妊婦のための支援給付
妊娠時5万円+出産後に子ども1人あたり5万円
長野市に住民票を有する妊婦および産婦
低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成制度
初回産科受診費用につき1万円を限度
長野市に住民登録があり、市町村民税非課税世帯に属する妊婦
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