不育症治療支援事業

検査は一組の夫婦につき1回です。治療は、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は通算3回までとなっています。

不育症検査費用助成事業は先進医療として告示されている不育症検査が対象ですが、本事業はそれ以外の不育症検査と治療（ヘパリン療法等）が対象です。両方の制度を利用することで、幅広い検査・治療の費用助成を受けられます。

指定医療機関の制限はありません。国内の医療機関であれば、保険適用・適用外を問わず助成の対象となります。

はい、1回以上の妊娠10週以降の流死産の既往がある方も対象です。通常は2回以上の流産・死産が要件ですが、妊娠10週以降の場合は1回でも対象となります。

はい、医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合も助成の対象となります。中止までに要した検査・治療費用について申請できます。

特例措置として、令和6年4月1日以降に不育症の診断に係る検査を実施し、年度をまたいで治療を終了した場合は、令和6年度に受けた検査費用について令和8年3月31日まで申請できます。