不育症検査費用助成事業
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、不育症(繰り返す流産・死産)に悩む女性を支援するための長野県の検査費用助成制度です。先進医療として告示されている不育症検査が対象で、検査費用の7割(上限6万円)が助成されます。
対象者の年齢制限や助成回数の制限はありません。令和4年12月からは「流死産検体を用いた遺伝子検査」、令和7年6月からは「抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査」も助成対象に追加されています。
長野市・松本市にお住まいの方は各市が窓口となります。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて満たすこと)
- 2回以上の流産・死産の既往歴があること
- 助成申請時に長野県内に住所を有する女性であること
- 検査結果等について個人が特定されない形で国に提出することに同意すること
注意事項
- 長野市民は長野市保健所健康課(TEL: 026-226-9963)が窓口
- 松本市民は松本市役所健康づくり課(TEL: 0263-34-3217)が窓口
- 上記以外の方は県の保健福祉事務所が窓口
対象となる検査
- 先進医療として告示されている不育症検査
- 流死産検体を用いた遺伝子検査(令和4年12月1日から対象)
- 抗ネオセルフβ₂グリコプロテインI複合体抗体検査(令和7年6月1日から対象)
申請条件
2回以上の流産・死産の既往があること、助成申請時に長野県内(長野市・松本市を除く)に住所を有する女性であること、検査結果等の国への提出に同意すること
申請方法・手順
申請手続き
- 検査終了日の属する年度内に申請(年度をまたがないよう注意)
- 居住地管轄の保健福祉事務所に必要書類を提出
- 県の助成を申請する前に市町村等から助成を受けた場合は県の助成は受けられない
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 受検証明書(様式第2号):医療機関が記入(原本提出、コピー保管推奨)
- 検査費用に係る領収書の原本(保健所確認後返却)
- 住民票の写し(申請日から3か月以内発行)
相談窓口
- 長野県不妊・不育専門相談センター TEL: 0263-35-1012
- 火・木曜日10:00-16:00、土曜日13:00-16:00(祝日除く)
- E-mail相談: funin@nursen.or.jp
必要書類
交付申請書(様式第1号)、受検証明書(様式第2号・医療機関記入)、検査費用に係る領収書の原本、住民票の写し
よくある質問
助成金額はいくらですか?
検査費用の7割に相当する額(千円未満切り捨て)が助成され、6万円が上限です。例えば検査費用が7万円の場合、7割の4万9千円が助成されます。
年齢制限や回数制限はありますか?
対象者の年齢制限も助成回数の制限もありません。不育症検査を受けるたびに申請が可能です。
長野市に住んでいますが申請できますか?
長野市民の方は長野県ではなく長野市保健所健康課(TEL: 026-226-9963)が窓口となります。申請様式も市の指定様式を使用してください。
不育症とは何ですか?
不育症とは、妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、結果的に赤ちゃんを得られない状態をいいます。2回以上の流産・死産の既往がある方が対象となります。詳しい情報は「Fuiku-Labo フイク-ラボ」でご確認いただけます。
どの医療機関で検査を受ければ対象になりますか?
助成対象となる不育症検査の実施機関として承認を受けており、保険適用の不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している保険医療機関が対象です。厚生労働省ホームページの先進医療実施医療機関一覧で確認できます。
不育症について相談できる窓口はありますか?
長野県不妊・不育専門相談センターで専門の相談員が相談に応じています。電話相談は0263-35-1012(火・木曜日10:00-16:00、土曜日13:00-16:00、祝日除く)、面接相談は要予約です。E-mail相談(funin@nursen.or.jp)も利用できます。
お問い合わせ
長野県健康福祉部疾病・感染症対策課 電話: 026-235-7141、不妊・不育専門相談センター: 0263-35-1012
長野県の子育て・出産関連給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
児童1人当たり一律5万円
低所得のひとり親世帯(児童扶養手当受給者、公的年金等受給者、家計急変者)
妊活検診(不妊検査)費用助成事業
夫婦がともに受けた一連の不妊検査費用につき2万5千円を限度
妊娠を希望する夫婦(事実婚含む)で、不妊治療歴がなく、夫婦の一方が長野県内に住所を有し、検査開始日における妻の年齢が40歳未満の方
不妊治療(先進医療)費用助成事業
先進医療自己負担額の10分の10(10万円上限)
不妊治療を受けている夫婦(事実婚含む)で、保険適用治療と併用して先進医療を受け、夫婦の一方が長野県内在住、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の方
不育症治療支援事業
検査・治療1回につき5万円上限
2回以上の流産・死産等の既往がある夫婦(事実婚含む)で、夫婦の一方が長野県内在住の方
妊婦のための支援給付
妊娠時5万円+出産後に子ども1人あたり5万円
長野市に住民票を有する妊婦および産婦
低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成制度
初回産科受診費用につき1万円を限度
長野市に住民登録があり、市町村民税非課税世帯に属する妊婦
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