松本市生活応援クーポン
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰への対策として松本市が独自に実施する生活応援クーポン事業です。令和8年1月1日現在に松本市に住民登録のある方全員を対象に、1人あたり6,000円の電子クーポンが配布されます。
令和8年3月中旬頃に各家庭へはがきが届き、その案内に沿ってクーポンを取得する仕組みです。1つのアカウントで家族分をまとめて取得できるため手続きが簡便で、電子クーポンの利用が難しい方向けに紙クーポンへの変更申請制度も設けられています。
クーポンは2026年6月30日まで松本市内のスーパー・ドラッグストア・飲食店など多くの店舗で使用できます。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 令和8年1月1日現在、松本市に住民登録がある方
- 年齢・世帯構成・収入要件などの制限なし（全市民対象）
- 外国籍の方でも住民登録があれば対象
家族での手続きについて
- 1つのアカウントで家族全員分のクーポンをまとめて取得可能
- 電子クーポンが難しい方は紙クーポンへの変更申請が可（2026年4月15日〜6月12日）
申請条件
令和8年1月1日現在、松本市に住民登録があること
申請方法・手順
申請・受取の流れ
- 令和8年3月中旬頃: 各個人宛にはがきが届く
- はがきに記載のURLまたはQRコードからクーポンを取得
- 1アカウントで家族全員分まとめて取得可能
- 電子クーポンが難しい場合: 2026年4月15日〜6月12日に紙クーポン変更を申請
- 利用期間: 2026年3月19日〜6月30日
- 利用場所: 松本市内のスーパー・ドラッグストア・飲食店等
問い合わせ先
- 松本市生活応援クーポン事務局（サポートセンター）: 026-217-1037
- 受付: 平日10:00〜12:00 / 13:00〜17:00
必要書類
特になし（はがきに記載の案内に従って手続き）
よくある質問
このクーポンは誰でももらえますか？
令和8年1月1日現在に松本市に住民登録のある方全員が対象です。年齢・収入・世帯構成による制限はありません。
クーポンはどのように受け取るのですか？
令和8年3月中旬頃に各個人宛にはがきが届きます。はがきに記載の案内に沿って電子クーポンを取得してください。
電子クーポンが使えない場合はどうすればよいですか？
2026年4月15日から6月12日の期間に紙クーポンへの変更申請を行うことができます。詳細ははがきの案内をご確認ください。
家族の分もまとめて手続きできますか？
はい、1つのアカウントで家族全員分のクーポンをまとめて取得できます。
クーポンはどこで使えますか？
松本市内のスーパー、ドラッグストア、飲食店など対象店舗で利用できます。利用期間は2026年3月19日から6月30日までです。
お問い合わせ
松本市生活応援クーポン事務局（サポートセンター）電話: 026-217-1037 / 受付時間: 平日10:00〜12:00・13:00〜17:00
長野県の生活支援関連給付金
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付1：差額精算（1万円単位切上）、不足額給付2：1人あたり4万円
令和7年1月1日時点で上田市に住民登録がある方で、当初調整給付に不足が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。
住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（3万円）
1世帯あたり3万円（こども加算：児童1人につき2万円）
令和6年12月13日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯。または家計急変により同等の事情にある世帯。
定額減税を補足する給付金（不足額給付）
不足額給付1：当初給付との差額（1万円単位切上）、不足額給付2：1人あたり4万円（国外居住者は3万円）
令和7年1月1日時点で長野市に住民登録があり、当初調整給付に不足額が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。合計所得金額1,805万円以下。
定額減税補足給付金（不足額給付金）
不足額給付1：差額精算、不足額給付2：1人あたり4万円
令和7年1月1日現在、高森町に住民登録がある方で、当初調整給付に不足が生じた方、または定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。
令和6年度物価高騰重点支援給付金（新たな住民税非課税世帯等）
1世帯あたり10万円（こども加算：児童1人あたり5万円）
基準日（令和6年6月3日）時点で高森町に住民登録があり、令和6年度に世帯全員が新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯。
長野県価格高騰特別対策支援金（2万円）
1世帯あたり2万円（こども加算：児童1人あたり2万円）
基準日（令和6年12月13日）時点で高森町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯。均等割非課税世帯への3万円給付の対象でない世帯。
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