住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（3万円）

別世帯の課税者であるご家族から扶養されている方のみで構成される世帯のことです。例えば、単身赴任中の課税者である夫から扶養されている妻子のみの世帯や、離れて暮らしている家族に扶養されている一人暮らしの学生の世帯などが該当します。このような世帯は給付金の対象外となります。ただし、住民税均等割非課税者から扶養されている場合は対象となります。

転入の場合、令和6年度の課税状況が長野市で確認できないため、自動的には通知が届きません。対象世帯に該当する場合は、長野市非課税世帯等給付金コールセンター（026-224-7713）に事前に確認の上、ご自身で申請書を提出する必要があります。基準日（令和6年12月13日）時点で長野市に住民登録があれば申請可能です。

給付要件を満たす場合は対象となります。ただし、別世帯の課税されているご家族から税法上の扶養を受けている場合は対象外です。扶養を受けているかどうか不明な場合は、ご家族にご確認ください。扶養者が住民税均等割非課税の場合は、扶養されていても対象となります。

扶養している児童が通学等の関係で長野市外に住んでいる場合でも、こども加算を受給できる可能性があります。申請書のほか、対象児童の住民票（全部事項証明書で本籍地・続柄入り）のコピーと、扶養していることがわかる書類の提出が必要です。ただし、児童が居住する市町村で同様の給付金を受給している場合は対象外となることがあります。詳しくはコールセンターにお問い合わせください。

世帯主のみの1人世帯の場合、申請前に亡くなった場合は給付されません。一方、世帯主以外に世帯員がいる2人以上の世帯の場合は、新しい世帯主に給付金が支給されます。新しい世帯主の口座情報を記入して申請してください。

令和6年1月から12月までの任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込額により経済状態を推定します。収入では要件を満たさない場合は1年間の所得でも判定できます。対象となる収入の種類は給与収入・事業収入・不動産収入・公的年金収入（非課税のものは除く）です。世帯全員それぞれについて判定を行い、全員が非課税相当と認められる必要があります。なお、農業等の季節性のある事由や定年退職等のあらかじめ予期された収入減少は対象外です。