小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円給付、こども加算金2万円）

お知らせ通知が届いた世帯は原則手続き不要で、記載の口座に自動的に振り込まれます。口座変更や受給辞退の場合のみ届出書の提出が必要です。確認書が届いた世帯は、記入・返送の手続きが必要です。世帯の状況や口座情報の有無等により、どちらが届くかが異なります。

令和6年12月14日（基準日翌日）から令和7年7月31日までに生まれた新生児は、こども加算の対象となります。ただし別途申請が必要で、対象世帯には後日申請書類が送付されます。

施設に入所している児童は、住民票上同一世帯であってもこども加算の対象外です。また、世帯主が18歳以下の児童である場合も対象外となります。

住民票の住所は異なるが生計同一関係にある児童もこども加算の対象となる場合があります。この場合は別途申請が必要で、対象世帯には後日申請書類が送付されます。

確認書の提出期限は令和7年7月31日（木曜日）必着です。期限を過ぎた場合は給付金を受け取ることができませんので、届いたらお早めに手続きをしてください。

令和6年度の住民税が非課税かどうかは、令和6年6月頃に届く住民税の通知や、市役所の税務課で確認できます。対象世帯には小諸市から直接お知らせ通知または確認書が届きますので、届いた書類で対象かどうかを確認してください。