令和6年度長野市価格高騰対策給付金

令和5年度非課税世帯等給付金（7万円または10万円）の受給世帯または支給対象となっていた世帯は、今回の給付金の対象外です。令和5年度は対象だったが未申請等で給付されなかった場合も同様に対象外となります。

令和5年度分として非課税世帯等給付金（7万円または10万円）の支給対象世帯または支給対象の世帯主となっている方が含まれる世帯は対象外です。誤って申請しないようご注意ください。

未申告の場合は確認書が届きません。収入がない場合でも住民税の申告を行った上で、給付金の申請手続きを行う必要があります。まず税務課で住民税の申告を済ませてから、給付金の申請をしてください。

修正申告により所得割非課税世帯となった場合、対象となる場合がありますので、コールセンター（026-224-7713）にご確認ください。なお、給付金を受給後に修正申告により支給要件に該当しなくなった場合は、給付金の返還が必要となります。

この給付金は非課税の対象となります。所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、差押禁止の対象でもあり、債権者による差押えから保護されます。

市役所から現金自動支払機（ATM）の操作をお願いしたり、給付金受給にあたり手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。不審な電話やメールがあった場合は、すぐにコールセンターや最寄りの警察署に相談してください。