定額減税を補足する給付金（不足額給付）

まず令和6年分の確定した所得税額・住民税所得割額をもとに、不足額給付時の調整給付所要額を算出します。所得税分控除不足額（3万円×扶養人数含む人数−令和6年分所得税額）と住民税分控除不足額（1万円×扶養人数含む人数−住民税所得割額）を合計し、1万円単位に切り上げます。この金額から当初調整給付の所要額を差し引いた額が不足額給付額となります。マイナスの場合は給付なし（返還も不要）です。

青色事業専従者や事業専従者（白色）の方、合計所得金額が48万円を超える方などが該当します。これらの方は税制度上の扶養親族にならないため、定額減税の恩恵を本人としても扶養親族としても受けられませんでした。かつ、低所得世帯向け給付金の対象世帯員にも該当しない方が対象です。1人あたり定額4万円が支給されます。

源泉徴収票に記載されている控除外額（定額減税しきれなかった額）がそのまま不足額給付の支給額になるわけではありません。不足額給付の算定は、令和6年分の確定した所得税額と住民税所得割額をもとに改めて計算し、当初調整給付額との差額として算出されます。

不足額給付1の場合、当初調整給付の対象でなかった方でも、令和6年中に扶養親族が増加した場合など、新たに不足額が生じた場合は対象となる可能性があります。当初調整給付額が0円として計算され、不足額給付所要額がそのまま支給されます。不足額給付2は当初調整給付とは別の要件ですので、当初給付の受給有無に関わらず要件を満たせば対象です。

市や国が現金自動支払機（ATM）の操作をお願いしたり、給付金受給にあたり手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。また、市から給付金の手続きとしてメールでURLをクリックさせることもありません。不審な電話やメール、ショートメッセージがあった場合は、市役所や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

確認書に記載されている2次元コードからオンライン申請が可能です。オンライン申請の場合は、画面の案内に従って必要事項を入力し、本人確認書類と受取口座の確認できる書類（通帳・キャッシュカード）の写真をアップロードします。オンライン申請の場合、確認書の返送は不要です。申込後に登録したメールアドレス宛に確認メールが届きます。