定額減税補足給付金（不足額給付金）

不足額給付1は、令和6年度の当初調整給付の精算です。所得変動や扶養親族の増加などにより、当初給付額と本来の所要額に差額が生じた方が対象です。不足額給付2は、定額減税の恩恵を本人としても扶養親族としても受けられず、低所得世帯向け給付の対象にもならなかった方への新規の定額給付（4万円）です。

消印日が期限（令和7年10月31日）を超過している場合や、返送した書類に不備があり期限までに必要な修正が行われない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなされます。期限内に確実に手続きを完了してください。

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合は、給付金の返還を求められます。正確な情報で申請してください。

青色事業専従者や白色事業専従者の方が該当します。これらの方は税制度上の扶養親族にならないため、扶養親族として定額減税を受けることができません。また、合計所得金額が48万円を超える方も扶養親族の対象外となります。

はい。不足額給付は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差押禁止等および非課税の対象となります。

町職員や国、内閣府などがATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたり、メールでURLをクリックさせる手続きを求めることは絶対にありません。不審な訪問・電話・メール・郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。