長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金

住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。均等割のみ課税世帯とは、均等割は課税されているが所得割は非課税の世帯のことです。所得がある程度あるため完全な非課税世帯ではないものの、所得割が課税されるほどの所得はない低所得世帯を指します。完全な非課税世帯は国の別制度（3万円給付）の対象となるため、この支援金の対象外です。

国の3万円給付は住民税均等割非課税世帯が対象ですが、この支援金は均等割のみ課税（所得割非課税）世帯が対象です。両方を重複して受給することはできません。均等割も非課税の世帯は国の3万円給付の方に申請してください。

この支援金の課税上の取り扱いについては、支給通知の内容をご確認ください。一般的に、このような物価高騰対策の給付金は差押禁止および非課税の対象として扱われます。詳しくは諏訪市社会福祉課にお問い合わせください。

こども加算の対象は18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた方）です。対象世帯に該当し、18歳以下の児童がいる場合、児童1人あたり2万円が追加支給されます。

申請受付は令和7年8月22日（金曜日）をもって終了しています。現在は申請を受け付けていません。お問い合わせは諏訪市社会福祉課（0266-52-4141 内線550・551）までご連絡ください。

DV等で住所地以外に避難中の方も支援金を受給できる可能性があります。詳しくは現在お住まいの市町村にお問い合わせください。