長野県の生活支援給付金一覧
12件の給付金・支援金情報を掲載中
令和6年度物価高騰重点支援給付金（新たな住民税非課税世帯等）
1世帯あたり10万円（こども加算：児童1人あたり5万円）
基準日（令和6年6月3日）時点で高森町に住民登録があり、令和6年度に世帯全員が新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯。
令和6年度長野市価格高騰対策給付金
1世帯あたり10万円（こども加算：児童1人につき5万円）
令和6年6月3日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が定額減税適用前において新たに非課税の世帯。
住民税非課税世帯価格高騰対策給付金（3万円）
1世帯あたり3万円（こども加算：児童1人につき2万円）
令和6年12月13日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯。または家計急変により同等の事情にある世帯。
定額減税を補足する給付金（不足額給付）
不足額給付1：当初給付との差額（1万円単位切上）、不足額給付2：1人あたり4万円（国外居住者は3万円）
令和7年1月1日時点で長野市に住民登録があり、当初調整給付に不足額が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。合計所得金額1,805万円以下。
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付1：差額精算（1万円単位切上）、不足額給付2：1人あたり4万円
令和7年1月1日時点で上田市に住民登録がある方で、当初調整給付に不足が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。
定額減税補足給付金（不足額給付金）
不足額給付1：差額精算、不足額給付2：1人あたり4万円
令和7年1月1日現在、高森町に住民登録がある方で、当初調整給付に不足が生じた方、または定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。
小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円給付、こども加算金2万円）
1世帯あたり3万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日（基準日）に小諸市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。
長野県・富士見町価格高騰特別対策支援金
基本給付：1世帯あたり2万円、加算給付：子ども1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で富士見町に住民登録があり、令和6年度住民税所得割が非課税の世帯。
長野県・木島平村価格高騰特別対策支援金
1世帯あたり2万円（こども加算：対象児童1人あたり2万円）
基準日（令和6年12月13日）時点で木島平村に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯。
長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金
1世帯あたり2万円（こども加算：児童1人あたり2万円）
令和6年度住民税均等割のみ課税（所得割非課税）世帯で、諏訪市に住民登録がある世帯。
長野県価格高騰特別対策支援金（2万円）
1世帯あたり2万円（こども加算：児童1人あたり2万円）
基準日（令和6年12月13日）時点で高森町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯。均等割非課税世帯への3万円給付の対象でない世帯。
長野県茅野市価格高騰特別対策支援金（住民税均等割のみ課税世帯）
1世帯あたり2万円（こども加算：児童1人あたり2万円）
令和6年12月13日時点で茅野市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯。均等割非課税世帯への3万円給付の対象でない世帯。
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