長野県茅野市価格高騰特別対策支援金（住民税均等割のみ課税世帯）

この支援金は一時所得となります。ただし、一時所得には年間50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて50万円以下であれば実質的に課税されません。なお、一般的な物価高騰対策給付金は非課税ですが、この支援金は長野県の制度として一時所得の扱いとなっています。

基準日（令和6年12月13日）時点で長野県内のいずれかの市町村に住民登録があり、その後茅野市に転入した場合は、基準日時点で住民登録のあった市町村にお問い合わせください。この支援金は基準日時点の住所地の市町村から支給されます。

令和5年中の収入状況が確認できず令和6年度の住民税が確定していない方がいる場合は、まず税務課市民税係（0266-72-2101 内線172〜174）で所得等の申告を行う必要があります。申告が完了し、世帯全員の住民税が非課税または均等割のみ課税と確認できた時点で確認書が発送されます。

DV等で住所地以外に避難中の方も、支援金を受給できる可能性があります。住民票がある世帯の配偶者等がすでに支援金を受給済みの場合でも、避難中の本人が支給要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、現在お住まいの市町村から支援金を受給できます。

支援金を受給した後に支給要件に該当しないことや、茅野市以外から同様の支援金を受給していたことが判明した場合は、茅野市から支援金の返還を求められます。また、意図的に虚偽の申請をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

確認書の提出期限は令和7年9月1日（消印有効）です。提出期限を過ぎた確認書は一切受け付けできません。期限までに確認書の提出がない場合は、支援金の受給を辞退したものとみなされます。届いたらお早めに手続きしてください。