長野県価格高騰特別対策支援金(2万円)
長野県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高森町に住む住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯を対象に、物価高騰による家計負担を軽減するために1世帯あたり2万円を支給する長野県の支援事業です。国の支援制度がない均等割のみ課税世帯を対象とした県独自の支援策として実施されました。
さらに、対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯には、こども加算として児童1人あたり2万円が追加支給されます。均等割非課税世帯への国の3万円給付の対象世帯は本支援金の対象外です。
支給方法は世帯の状況に応じて、手続き不要のプッシュ型給付、確認書方式、申請書方式の3パターンがあります。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 基準日(令和6年12月13日)時点で高森町に住民登録があること
- 世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税であること
- 住民税均等割非課税世帯支援給付金(3万円)の支給を受けていないこと
給付金の支給要件
- 他市区町村で同様の給付金(2万円)を受給していないこと
- 住民税課税者の別世帯の親族から全員が扶養を受けていないこと
- 未申告者が世帯にいないこと
- 租税条約による免除の届出をしていないこと
こども加算の対象
- 基準日時点で同一世帯の18歳以下の児童(施設入所児童除く)
- 別世帯だが扶養している児童
- 基準日翌日以降に生まれた新生児
- すべて平成18年4月2日以降生まれの児童
申請条件
世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税であること。均等割非課税世帯支援給付金(3万円)を受けていないこと。
住民税課税者の扶養のみの世帯でないこと。
申請方法・手順
プッシュ型給付(支給のお知らせ)
- 過去に同様の給付金を受給済みの世帯に6月9日発送
- 問題なければ手続き不要、令和7年6月30日に振込
- 口座変更・辞退の場合は届出書を6月16日までに提出
確認書方式
- 公金口座未登録の方に6月中旬頃発送
- 必要事項を記入し、本人確認書類等を添付して返送
- 令和7年7月中旬頃から順次振込
申請書方式
- 対象の可能性がある世帯に6月中旬頃発送
- 同様に記入・添付して返送
- 審査の結果、要件を満たさない場合は不支給の場合あり
添付書類
- 口座確認書類の写し(通帳1ページ目見開き・キャッシュカード)
- 本人確認書類の写し
必要書類
確認書または申請書、本人確認書類の写し、口座確認書類(通帳・キャッシュカード)の写し。
よくある質問
住民税均等割非課税世帯への3万円給付との違いは何ですか?
国の3万円給付は住民税均等割非課税世帯が対象ですが、この2万円支援金は均等割のみ課税(所得割非課税)世帯が対象です。均等割非課税世帯の方は国の3万円給付に該当するため、この2万円支援金の対象外です。両方を重複して受給することはできません。
プッシュ型給付とは何ですか?
過去に高森町から同様の給付金を受給した実績のある世帯には、「支給のお知らせ」が届き、手続きなしで自動的に登録済みの口座に振り込まれます。給付額や口座情報に問題がなければ何もする必要がありません。口座変更や辞退を希望する場合のみ届出が必要です。
口座変更の届出期限を過ぎた場合はどうなりますか?
プッシュ型給付の口座変更・辞退届出期限は6月16日です。期限を過ぎた場合は、お知らせに記載されている既存の口座に振り込まれます。口座が閉鎖されている等の場合は健康福祉課にお問い合わせください。
不審な電話や訪問に注意する点はありますか?
町や国がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたり、銀行口座の暗証番号を聞いたり、キャッシュカードや現金・通帳を預かることは絶対にありません。不審な電話やメールがあった場合は、高森町役場や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
審査の結果、不支給になることはありますか?
申請書方式の場合、審査の結果、支給要件を満たさないことが判明した場合は支給されないことがあります。また、支給後に要件に該当しないことや虚偽の申請が判明した場合は返還を求められます。
この支援金に税金はかかりますか?
この支援金は差押え禁止および非課税の対象です。所得税や住民税の課税対象にはなりません。
お問い合わせ
高森町 健康福祉課
長野県の生活支援関連給付金
定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:差額精算(1万円単位切上)、不足額給付2:1人あたり4万円
令和7年1月1日時点で上田市に住民登録がある方で、当初調整給付に不足が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。
住民税非課税世帯価格高騰対策給付金(3万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:児童1人につき2万円)
令和6年12月13日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯。または家計急変により同等の事情にある世帯。
令和6年度長野市価格高騰対策給付金
1世帯あたり10万円(こども加算:児童1人につき5万円)
令和6年6月3日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が定額減税適用前において新たに非課税の世帯。
定額減税を補足する給付金(不足額給付)
不足額給付1:当初給付との差額(1万円単位切上)、不足額給付2:1人あたり4万円(国外居住者は3万円)
令和7年1月1日時点で長野市に住民登録があり、当初調整給付に不足額が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。合計所得金額1,805万円以下。
長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金
1世帯あたり2万円(こども加算:児童1人あたり2万円)
令和6年度住民税均等割のみ課税(所得割非課税)世帯で、諏訪市に住民登録がある世帯。
小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金(3万円給付、こども加算金2万円)
1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)
令和6年12月13日(基準日)に小諸市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。
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