受付終了生活支援

長野県・木島平村価格高騰特別対策支援金

長野県

基本情報

給付額1世帯あたり2万円(こども加算:対象児童1人あたり2万円)
申請期間令和7年8月29日まで
対象地域長野県
対象者基準日(令和6年12月13日)時点で木島平村に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯。
申請方法3パターン:過去の給付金を世帯主名義口座で受給した世帯は手続き不要(水色の通知)。世帯主名義以外で受給した世帯は確認書を返送(ピンク色の通知)。転入者は申請書を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、木島平村に住む住民税均等割のみ課税(所得割非課税)世帯を対象に、物価高騰による家計負担を軽減するために1世帯あたり2万円を支給する長野県の支援金制度です。国の物価高騰対策支援給付金(均等割非課税世帯への3万円給付)の対象とならない所得割非課税世帯を対象としています。
対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯には、こども加算として児童1人あたり2万円が追加支給されます。手続きは過去の給付実績に応じて3パターンに分かれ、世帯主名義口座で受給実績がある場合は手続き不要で自動振込されます。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

  • 基準日(令和6年12月13日)時点で木島平村に住民登録があること
  • 世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税であること

対象外となるケース

  • 住民税所得割が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯

こども加算の対象

  • 18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる世帯
  • 対象児童1人あたり2万円を追加支給

申請条件

世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税であること。住民税所得割課税者の扶養親族のみの世帯は対象外。

申請方法・手順

1

手続き不要のケース(水色の「支給のお知らせ」)

  • 過去に他の低所得者向け給付金を世帯主名義の口座で受給した世帯
  • 通知の内容を確認、口座変更や辞退の申出がなければ7月下旬に振込
2

確認書の返送が必要なケース(ピンク色の通知)

  • 過去に世帯主名義以外の口座で受給した世帯等
  • 必要事項を記入し、必要書類を添付して返信用封筒で返送
3

申請書の提出が必要なケース

  • 令和6年1月2日〜12月13日に村に転入した方がいる世帯
  • 申請書に記入し、必要書類を添付して役場に提出
4

申請期限

  • 令和7年8月29日(金曜日)

必要書類

確認書または申請書。口座確認書類、本人確認書類。

よくある質問

通知の色の違いは何を意味しますか?

水色の「支給のお知らせ」は、過去に世帯主名義の口座で低所得者向け給付金を受給した世帯に届き、手続き不要で自動振込されます。ピンク色の「確認書」は、それ以外の対象世帯に届き、記入・返送の手続きが必要です。転入者は村のウェブサイトから申請書をダウンロードして提出します。

虚偽の申請をした場合はどうなりますか?

虚偽により支援金を申請することは不正行為に該当します。支給後に確認書や申請書の記載事項に虚偽が判明した場合や、支給要件に該当しないことが判明した場合は、支援金の返還が求められます。

修正申告で住民税所得割が課税されるようになった場合はどうなりますか?

住民税所得割非課税を理由に支援金が支給された後に、修正申告により令和6年度の住民税所得割が課税されるようになった場合は、支援金の返還が求められます。

不審な電話に注意すべき点はありますか?

村がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、木島平村役場や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

転入者はどのように申請すればよいですか?

令和6年1月2日から12月13日までに木島平村に転入した方がいる世帯は、申請書の提出が必要です。村のウェブサイトから「価格高騰特別対策支援金申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して必要書類を添付の上、役場に提出してください。

こども加算の対象年齢は?

18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた方)が対象です。対象世帯に該当する児童がいる場合、児童1人あたり2万円が追加支給されます。

お問い合わせ

木島平村役場 民生課 健康福祉係 TEL:0269-82-3111

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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長野県生活支援関連給付金

終了
生活支援

定額減税補足給付金(不足額給付)

不足額給付1:差額精算(1万円単位切上)、不足額給付2:1人あたり4万円

令和7年1月1日時点で上田市に住民登録がある方で、当初調整給付に不足が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。

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終了
生活支援

住民税非課税世帯価格高騰対策給付金(3万円)

1世帯あたり3万円(こども加算:児童1人につき2万円)

令和6年12月13日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が均等割非課税の世帯。または家計急変により同等の事情にある世帯。

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終了
生活支援

令和6年度長野市価格高騰対策給付金

1世帯あたり10万円(こども加算:児童1人につき5万円)

令和6年6月3日時点で長野市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税所得割が定額減税適用前において新たに非課税の世帯。

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終了
生活支援

定額減税を補足する給付金(不足額給付)

不足額給付1:当初給付との差額(1万円単位切上)、不足額給付2:1人あたり4万円(国外居住者は3万円)

令和7年1月1日時点で長野市に住民登録があり、当初調整給付に不足額が生じた方、または本人・扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付対象外の方。合計所得金額1,805万円以下。

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終了
生活支援

長野県・諏訪市価格高騰特別対策支援金

1世帯あたり2万円(こども加算:児童1人あたり2万円)

令和6年度住民税均等割のみ課税(所得割非課税)世帯で、諏訪市に住民登録がある世帯。

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終了
生活支援

小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金(3万円給付、こども加算金2万円)

1世帯あたり3万円(こども加算:18歳以下の児童1人あたり2万円)

令和6年12月13日(基準日)に小諸市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯。

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