令和6年度物価高騰重点支援給付金（新たな住民税非課税世帯等）

令和5年度は住民税が課税されていたが、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税になった世帯を指します。令和5年度から引き続き非課税・均等割のみ課税の世帯は、すでに令和5年度の給付金（7万円または10万円）の対象だったため、今回の給付金の対象外です。

令和5年度の物価高騰重点支援給付金の支給対象世帯であった場合は、未申請や受給辞退した世帯も含めて今回の給付金の対象外となります。給付金の受給を辞退した場合も同様です。

平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童が対象です。基準日時点で住民票上同一世帯の児童、別世帯だが扶養している児童、基準日翌日以降に生まれた新生児が含まれます。施設入所児童は対象外です。別世帯の児童と新生児については申出制（別途申請が必要）となります。

この給付金は差押え禁止および非課税の対象です。債権者による差押えから保護され、所得税や住民税の課税対象にもなりません。

給付対象外の世帯が受給した場合や虚偽の申請をした場合は、給付金を返還していただくことになります。正確な情報で申請してください。

住民税課税となる所得があるのに未申告の方が世帯にいる場合は対象外です。まず税務課で住民税の申告を済ませてください。申告後に非課税等の要件を満たすことが確認できれば、確認書が届く場合があります。