奈良市妊婦のための支援給付・相談事業(妊婦支援給付金)
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、奈良市が令和7年4月1日から開始した妊婦・子育て世帯向けの経済的支援制度です。従来の「出産・子育て応援給付金」を引き継ぐ形で、妊婦支援給付金として1回目に5万円、2回目に胎児1人あたり5万円を支給します。
所得制限はなく、妊娠届出時に医師による胎児心拍確認を経て「妊婦給付認定」を受けることが必要です。伴走型相談支援として、妊娠届出時・妊娠8か月頃・出産後の3回にわたり保健師や助産師が面談を行い、妊娠期から出産・子育てまで一貫したサポートを提供します。
流産・死産の場合も給付対象となります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年4月1日以降に出産された方
- 奈良市に住所を有する方
- 妊婦給付認定を受けた妊婦
妊婦給付認定の条件
- 医療機関を受診し、医師による胎児心拍の確認が必要
- 妊娠届出時に保健師・助産師等の面談を受けること
1回目の要件
- 他の自治体で妊婦支援給付金(1回目)を受けていないこと
2回目の要件
- こんにちは赤ちゃん訪問時に面談を受けていること
- 他の自治体で妊婦支援給付金(2回目)を受けていないこと
所得制限
- 所得制限なし
特記事項
- 流産・死産・人工妊娠中絶の場合も1回目・2回目の支給対象
- 転入者は奈良市母子保健課に相談の上、面談後に申請可能
申請条件
妊婦給付認定を受けていること(医療機関での胎児心拍確認が必要)。妊娠届出時に保健師・助産師等の面談を受けていること。
他の自治体で妊婦支援給付金を受け取っていないこと。所得制限なし。
申請方法・手順
申請の流れ
- 妊娠届出時に妊婦給付認定申請書を記入し、面談を受ける(1回目申請)
- 出産後、こんにちは赤ちゃん訪問時に面談を受けて申請(2回目申請)
必要書類
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真付き)
- 口座確認書類(金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード)
- 2回目申請時は母子健康手帳も必要
支給方法
- 申請受付後、約1〜2か月後に指定口座に振込(毎月月末振込予定)
流産・死産の場合
- 電子申請(事前申請フォーム)で事前申請後、本申請に必要な書類が郵送される
- 1回目は胎児心拍確認日から2年、2回目は流産等が判明した日から2年が申請期限
問い合わせ先
- 奈良市健康医療部母子保健課 TEL:0742-34-1978
必要書類
本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)、口座確認書類(通帳・キャッシュカード等)、2回目は母子健康手帳も必要
よくある質問
出産・子育て応援給付金との違いは何ですか?
妊婦のための支援給付・相談事業は令和7年4月1日から開始された新制度で、令和7年4月1日以降に出産された方が対象です。それ以前に出産された方は従来の「出産・子育て応援給付金」の対象となります。給付金額は同額(1回目5万円、2回目こども1人あたり5万円)ですが、制度の枠組みが「妊婦給付認定」制度に変更されています。
妊婦給付認定とは何ですか?
妊婦支援給付金を受け取るために必要な認定です。医療機関を受診して医師による胎児の心拍確認を受けた上で、妊娠届出時に保健師・助産師等の面談を受けることで認定されます。認定には妊婦給付認定申請書の記入と本人確認書類・口座確認書類の提示が必要です。
双子の場合、給付金額はどうなりますか?
1回目の妊婦支援給付金は妊娠1回あたり5万円で、胎児の人数に関わらず5万円です。2回目は胎児1人あたり5万円なので、双子の場合は10万円(5万円×2人)となります。合計15万円を受け取ることができます。
転入した場合はどうすればいいですか?
転入前の自治体で妊婦支援給付金の申請をされていない方は、奈良市母子保健課に相談の上、面談を受けた後に妊婦給付認定を行い、給付金の申請が可能です。転出する場合は、転入先市町村で再度認定を受ける必要があります。
流産・死産した場合も給付金を受け取れますか?
流産・死産・人工妊娠中絶の場合も、妊婦支援給付金(1回目・2回目)の支給対象です。面談は不要で、電子申請の事前申請フォームから申請できます。1回目は胎児心拍確認日から2年、2回目は流産等が判明した日から2年が申請期限です。体調や気持ちが落ち着いたタイミングでご申請ください。
給付金はいつ振り込まれますか?
申請受付後、約1〜2か月後に指定口座に振り込まれます。毎月月末に振込予定です。申請内容に不備がある場合や申込が多数の場合は支給が遅れることがあります。
お問い合わせ
奈良市健康医療部母子保健課 TEL:0742-34-1978
奈良県の子育て・出産関連給付金
奈良市出産・子育て応援事業(出産・子育て応援給付金)
出産応援給付金:妊娠1回あたり5万円、子育て応援給付金:こども1人あたり5万円(合計最大10万円)
令和5年2月16日以降に妊娠届出・出生し、令和7年3月31日以前に出産された妊産婦・子育て家庭
出産育児一時金の支給(奈良市国民健康保険)
産科医療補償制度加入医療機関で妊娠22週以上の出産:500,000円、それ以外:488,000円
奈良市国民健康保険の被保険者で出産した方(妊娠12週以上であれば死産・流産も対象)
児童扶養手当(奈良市)
全部支給:月額46,690円(児童1人)、2人目以降加算:月額11,030円。一部支給:月額46,680円〜11,010円(児童1人)、2人目以降加算:月額11,020円〜5,520円
父または母と生計を同じくしていない18歳以下(障害がある場合は20歳まで)の児童を監護する母・父、または養育者
ひとり親家庭の養育費確保支援事業(奈良市)
弁護士無料相談(1案件2回)、公正証書作成手数料補助上限43,000円、調停申立実費補助上限50,000円、弁護士着手金補助上限100,000円
20歳未満の子どもを養育する奈良市在住のひとり親(離婚を検討中の方も一部対象)
自立支援教育訓練給付金事業(奈良市)
一般教育訓練・特定一般教育訓練:受講料の6割(上限20万円)、専門実践教育訓練:受講料の8.5割(上限60万円/年×最大4年)
奈良市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の児童を養育する方
高等職業訓練促進給付金等事業(奈良市)
訓練促進給付金:非課税世帯 月額100,000円/課税世帯 月額70,500円(最後の12か月は40,000円増額)、修了支援給付金:非課税世帯 50,000円/課税世帯 25,000円
奈良市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方
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