高等職業訓練促進給付金等事業(奈良市)
奈良県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親が就業に結びつきやすい資格を取得するための修業期間中の生活を支援する制度です。看護師、介護福祉士、保育士など幅広い資格が対象で、最大4年間にわたって訓練促進給付金が支給されます。
非課税世帯の場合は月額10万円(課税世帯は月額70,500円)で、課程修了までの最後の12か月間はさらに月額4万円が増額されます。修了後には修了支援給付金として非課税世帯5万円(課税世帯25,000円)も支給されます。
年間で最大120万円以上の支援を受けられるため、ひとり親が専門資格を取得して安定した就業を目指す上で大きな経済的支えとなる制度です。受講前相談が必須です。
対象者・申請資格
対象者の要件(すべて該当すること)
- 奈良市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父
- 20歳未満の児童を扶養していること
- 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
- 養成機関で修業期間6月以上の課程を修業し、資格取得が見込まれること
- 原則、就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
- 原則、過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと
対象資格(主なもの)
- 看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士
- 調理師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、薬剤師
- シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格、E資格 等多数
併用不可の制度
- 求職者支援制度の職業訓練受講給付金
- 雇用保険の訓練延長給付、教育訓練支援給付金
修業形態
- 原則通学制(条件を満たせば通信制も可能な場合あり)
申請条件
児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること。養成機関で修業期間6月以上の課程を修業し資格取得が見込まれること。
原則、就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。原則、過去に高等職業訓練促進給付金を未受給であること。
申請方法・手順
手続きの流れ
- ステップ1:養成機関入学前に受講前相談(オンライン相談も可能、利用条件あり)
- ステップ2:相談後に申請手続き(転入等の事情がある場合は修業途中でも申請可能)
支給について
- 訓練促進給付金:支給申請を受けた月以降の分から支給開始
- 修了支援給付金:修了日から30日以内に請求
- 定期的に在籍証明書等の書類を提出する必要あり
必要書類
- 事前相談受付票、新規受付調書(継続の場合は継続申請受付調書)
- 在籍証明書(養成機関発行)
- 交付申請書、個人番号提供書
- 交付請求書、同意書、相手方登録申請書
注意事項
- ハローワークの訓練延長給付・職業訓練受講給付金・教育訓練支援給付金とは併用不可
- 受給中は定期的に在籍証明書等の提出が必要
問い合わせ先
- 奈良市子ども給付課
必要書類
事前相談受付票、新規受付調書(または継続申請受付調書)、在籍証明書、交付申請書、個人番号提供書、交付請求書等
よくある質問
どのような資格が対象ですか?
看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、薬剂師など幅広い資格が対象です。IT系ではシスコシステムズ認定資格、LPI認定資格、E資格も含まれます。その他にも理容師、管理栄養士、言語聴覚士、公認心理士、建築士なども対象です。
毎月いくら支給されますか?
訓練促進給付金は非課税世帯の場合で月額100,000円、課税世帯の場合で月額70,500円です。さらに、課程修了までの最後の12か月間は月額40,000円が増額されるため、非課税世帯なら最後の1年は月額140,000円が支給されます。
最大何年間支給されますか?
訓練促進給付金の支給期間は修業中の期間で上限4年間です。ただし、4年以上の課程が必要な資格に限ります。准看護師養成機関を修了後、引き続き看護師養成機関で修業する場合は通算48か月を超えない範囲で支給されます。
所得制限はありますか?
児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあることが条件です。現在給付を受けている方が所得制限水準を超過した場合でも、1年に限り引き続き対象者として認められます。
通信制の講座でも対象になりますか?
原則は通学制のみ対象ですが、支給要件を満たす場合には通信制による修業が認められることもあります。詳しくは子ども給付課にお問い合わせください。
修了後にも給付金はありますか?
はい、養成機関の課程を修了した際に修了支援給付金が支給されます。非課税世帯は50,000円、課税世帯は25,000円です。修了日から30日以内に請求する必要がありますので、期限にご注意ください。
お問い合わせ
奈良市子ども給付課 TEL:0742-34-1111(市役所コールセンター)
奈良県の子育て・出産関連給付金
奈良市出産・子育て応援事業(出産・子育て応援給付金)
出産応援給付金:妊娠1回あたり5万円、子育て応援給付金:こども1人あたり5万円(合計最大10万円)
令和5年2月16日以降に妊娠届出・出生し、令和7年3月31日以前に出産された妊産婦・子育て家庭
奈良市妊婦のための支援給付・相談事業(妊婦支援給付金)
妊婦支援給付金(1回目):5万円、妊婦支援給付金(2回目):胎児1人あたり5万円
令和7年4月1日以降に出産された方で、妊婦給付認定を受けた妊婦
出産育児一時金の支給(奈良市国民健康保険)
産科医療補償制度加入医療機関で妊娠22週以上の出産:500,000円、それ以外:488,000円
奈良市国民健康保険の被保険者で出産した方(妊娠12週以上であれば死産・流産も対象)
児童扶養手当(奈良市)
全部支給:月額46,690円(児童1人)、2人目以降加算:月額11,030円。一部支給:月額46,680円〜11,010円(児童1人)、2人目以降加算:月額11,020円〜5,520円
父または母と生計を同じくしていない18歳以下(障害がある場合は20歳まで)の児童を監護する母・父、または養育者
ひとり親家庭の養育費確保支援事業(奈良市)
弁護士無料相談(1案件2回)、公正証書作成手数料補助上限43,000円、調停申立実費補助上限50,000円、弁護士着手金補助上限100,000円
20歳未満の子どもを養育する奈良市在住のひとり親(離婚を検討中の方も一部対象)
自立支援教育訓練給付金事業(奈良市)
一般教育訓練・特定一般教育訓練:受講料の6割(上限20万円)、専門実践教育訓練:受講料の8.5割(上限60万円/年×最大4年)
奈良市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の児童を養育する方
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