ひとり親家庭の養育費確保支援事業（奈良市）

1案件につき上限2回まで利用できます。1回あたり1時間程度で、養育費確保に関する法律相談を受けることができます。相談場所は原則として担当弁護士の事務所ですが、奈良市外の場合は奈良弁護士会館や市役所内での相談も可能です。

弁護士無料相談は離婚を検討中の方も利用可能です。ただし、費用補助については、交付申請・実績報告時にはひとり親であることが条件です。また、離婚前に行う「夫婦関係調整（離婚）の調停」に付随する養育費調停は補助対象外です。

補助区分により異なります。公正証書作成手数料は上限43,000円、自分で調停申立を行う場合の実費は上限50,000円、弁護士に依頼する場合は着手金上限100,000円＋実費上限50,000円、法テラス利用時も着手金上限100,000円＋実費上限50,000円です。

弁護士着手金の補助は、着手金を支払う前に申請する必要があります。支払い後の申請は対象外となりますのでご注意ください。事前に子ども給付課で相談の上、手続きを進めてください。概算払い（前払い）制度もあり、市から直接弁護士に振り込むことも可能です。

勤務等の関係で子ども給付課窓口への来庁が難しい場合は、まず電話（0742-34-5086）で連絡した上で、法律相談申込書に必要事項を入力し、LoGoフォームから電子申請することができます。

原則として、養育費確保に関して奈良市・国・他市町村から同種の補助金を受けたことがある場合は対象外です。ただし、養育費の請求相手が異なる場合や、弁護士との契約内容が異なり過去の補助金が上限額を超えない場合は例外的に利用可能です。