自立支援教育訓練給付金事業（奈良市）

雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座等が対象です。具体的な対象講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）で検索できます。一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類があり、それぞれ支給率と上限額が異なります。

一般教育訓練・特定一般教育訓練講座は受講料の6割相当額（上限20万円、下限12,001円）が支給されます。専門実践教育訓練講座は受講料の8.5割相当額（上限60万円/年×最大4年）が支給されますが、資格取得かつ修了後1年以内に就職等した場合に限ります。

雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けられる方は、本制度の支給額から雇用保険の給付額を差し引いた額が支給されます。両方の制度を併用して受講費用の自己負担を軽減することができます。

いいえ、受講開始後の申請はできません。受講対象講座としての認定を受ける前に講座を受講した場合は、給付金が支給されません。必ず受講開始日前かつ受講料支払い前に、受講前相談と講座指定申請を行ってください。

はい、オンラインでも受講前相談を受けることができます。ただし利用条件がありますので、詳しくは奈良市のホームページをご確認いただくか、子ども給付課にお問い合わせください。

講座修了後30日以内に給付金の支給申請を行い、審査を経て支給されます。申請には交付申請書、実績報告書、交付請求書、相手方登録申請書、就業実績報告書等の書類が必要です。専門実践教育訓練の場合は資格取得と就職の要件もあります。