新潟県価格高騰対応設備導入補助金

高効率空調、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータなどが対象です。ただし、照明設備、生産設備、省エネ型自動販売機、断熱フィルム、コージェネレーション設備、車両などは対象外です。空調設備の切り替えと同時に実施する断熱窓への更新や遮熱・断熱対策工事は対象に含まれます。

通常枠は補助率2/3以内で上限133万3千円、特別枠は補助率3/4以内で上限150万円です。特別枠は省エネルギー診断実施機関等による診断結果に基づいて設備を導入する場合に適用されます。省エネルギーセンター、省エネお助け隊、エネルギー管理士等による令和4年4月以降の診断が対象です。

現行の設備と比較してエネルギー使用量の削減が見込まれる設備であれば、必ずしも最高効率の設備でなくても補助対象となります。同等の出力・能力を有する設備への置き換えで、省エネ効果があることが条件です。

令和4年度～令和6年度の採択者は原則として再度申請できません。ただし、過去の補助金交付額の合計が補助上限額を下回っている場合は、その差額の範囲内で再度申請が可能です。

はい、令和8年度においても同様の事業を実施する予定であり、令和8年4月以降に募集が開始される予定です。ただし、募集開始前に着手（発注）したものは補助対象外となりますのでご注意ください。詳細が決まり次第、県のページで案内されます。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所への設備導入、既存事業所における設備の増設、主に居住を目的とした事業所の設備更新、土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費などが対象外です。また、廃棄処分に係る費用も対象外となります。