新潟市省力化・省エネ化補助金

はい、デジタル技術（ソフトウェア・システム等）のみの導入でも申請可能です。取得価格が160万円以上であることが条件です。電力使用量の計算が困難な場合（ソフトウェアのみ導入する場合など）は、作業効率化の割合を省エネ効果・CO2排出量の削減割合として適用できます。

専用のエクセルシートに電力使用量を入力すると自動的に計算されます。電力使用量は設備のカタログなどの数値をもとに、設備投資前後で比較します。ソフトウェアのみ導入する場合は、作業時間の削減割合を省エネ効果の削減割合として計算できます。

いいえ、区分Cは製造業のみが対象です。区分Cでは、導入設備から製造された製品またはその部材がCO2排出量削減に寄与し、工場における炭素生産性が年1%以上向上することが追加要件となっています。区分Cを検討される場合は企業誘致課へお問い合わせください。

建設業は対象外です。対象業種は製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に限定されています。卸売業、小売業（製造小売業を含む）も対象外です。

デジタル技術（ソフトウェアなど）を導入するために必要な場合に限り、PCやタブレット等のハードウェアも補助対象経費に含まれます。単独でのハードウェア購入は対象外です。

はい、新潟市役所企業誘致課のほか、北区産業振興課、東区地域課、中央区地域課、江南区産業振興課、秋葉区産業振興課、南区産業振興課、西区農政商工課、西蒲区産業観光課でも申請可能です。ただし、区分Cを検討している場合は企業誘致課へお問い合わせください。