新潟市新規採用活動支援事業補助金

自社ホームページ内で新規学卒者向けの採用関連情報を発信するためのページの新規制作や既存コンテンツのリニューアル費用、および自社ホームページ内で公開する新規学卒者向け企業紹介動画の制作費用が対象です。企業紹介動画はウェブサイトへの掲載が必要です。消費税は対象経費に含まれません。

令和5年度以降に補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円が上限となります。1回目の交付決定額が上限に達していない場合は2回目以降の申請も可能で、その場合は上限額から交付決定済額を差し引いた額が限度額となります。

はい、申請可能です。ただし、本社が市外にある場合は、就業場所を新潟市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、または行う計画があることが条件となります。

補助事業を完了した日（委託業者等に代金を支払った日）から30日を経過する日、もしくは令和8年2月28日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

令和7年度からは補助事業に着手する前に交付申請が必要となりました。以前に申請したことがある場合でも、改めて申請方法や補助対象経費の要件を確認してください。また、申請様式と送付先アドレスにも変更がある場合があります。

できません。納税証明書（原本）の提出が必要となるため、窓口への持参または郵送での申請のみ受け付けています。