新発田市原油価格・物価高騰対策事業者支援金

いいえ、この支援金の申請受付は令和4年8月31日をもって終了しています。現在は新たな申請を受け付けていません。

対象外です。常時雇用する従業員が10人以下の法人および個人事業主が対象となっていました。

いいえ、売上減少または経費増加のいずれか一方の計算方法で算出された額が支給されます。支給額は上限10万円（千円未満切捨て）です。

確定申告の義務がない場合は「令和4年度住民税申告書」の控えを代わりに提出することで申請可能でした。

令和3年1月以降に創業した場合は、通常の必要書類に加えて開業・廃業等届出書の写しと創業者向け算定シートの提出が必要でした。

新発田市運輸・交通事業者燃油高騰対策補助金（商工振興課）および新発田市原油価格・物価高騰対策支援事業補助金（農林水産課）との併用はできませんでした。これらの補助金の申請・受給および今後の申請予定がないことが要件でした。